環境と経済の好循環へ、新たな金融の枠組みを発表

滋賀県と滋賀銀行は、包括的連携協定に基づく取組の一環として、カーボンニュートラル（CN）、ネイチャーポジティブ（NP）、サーキュラーエコノミー（CE）の環境3要素を指標とした新たなファイナンスフレームワーク「しが トライ・リンク・ローン」を共同開発し、4月30日に発表した。

このフレームワークは、CN・NP・CEそれぞれで設定した目標の達成状況に応じて融資条件が変動する仕組みで、環境3要素を指標とするフレームワークは国内初。融資対象は「しが生物多様性取組認証制度」の認証を取得した県内事業者で、中堅・中小企業を主なターゲットとしており、環境への取組を金融面から後押しする。

会見で三日月知事は、琵琶湖をはじめとする滋賀の自然環境は県民だけでなく多くの人々の暮らしを支える重要な資産だとした上で、生物多様性の保全やネイチャーポジティブの推進に向け、金融との連携によって取組の裾野を広げていく意義を強調した。

また、滋賀銀行の久保田頭取は、環境と経済を両立させながら次世代へつないでいくことが重要であり、環境への挑戦を企業価値や地域成長につなげる好循環を広げていきたいと述べた。

県が進める生物多様性保全の取組と、滋賀銀行の金融機能を組み合わせることで、県・銀行・事業者の3者が一体となって持続可能な地域社会の形成を目指す今回の挑戦。琵琶湖を抱える滋賀だからこそ生まれたこの新たな枠組みが、全国へと広がるモデルとなるか、今後の展開に注目が集まる。