同和問題啓発強調月間特集
滋賀県では、「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、人権が尊重される社会の実現に向けて、様々な施策を進めています。5年ごとに実施している「人権に関する県民意識調査」の令和3年度の結果がまとまりましたので、ご紹介します。今一度、みんなで人権の大切さについて考えてみましょう。
調査の概要(調査は5年に1回実施)
調査期間
令和3年(2021年)9月22日〜10月31日
調査対象
県内に在住する18歳以上の方3,000人(外国人住民を含む)
回収率
52.0%
「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせると56.3%、半数を超えています。これまでの人権に関する教育や啓発が浸透し、成果が出てきていると考えられます。
差別や人権侵害を受けたことが「ある」と回答した人は11.9%でした。
その時の対応をたずねると、約3割の人は「何もしなかった」と回答しています。
法務局 全国共通人権相談ダイヤル
TEL 0570-003-110(最寄りの法務局または支局につながります)
受付時間 平日 8:30~17:15(祝日、年末年始等を除く)
(公財)滋賀県人権センター 人権相談室
TEL 077-527-3885
受付時間 月・火・水・金 10:00~12:00 / 13:00~16:00
(祝日、年末年始等を除く)
「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせると35.0%でした。
しかし、同和問題について何も知らずに誤った情報に接すると、その情報をそのまま信じてしまい、結果として差別を温存することにつながります。
「寝た子を起こすな(そっとしておけば差別は自然になくなる)」という考え方は、実際に差別を受けている人に我慢を強いるものです。
また、ネット上には差別を助長する書き込みがあり、そうした情報に接した人が書き込みを鵜呑みにすることで、結果的に差別をする側になってしまう可能性があります。
「自分も実現に向けて努力したい」と回答した人の割合は39.3%であり、過去の調査と同様、最も高くなりました。
県および市町では、昭和60年(1985年)から毎年9月を「同和問題啓発強調月間」と定め、啓発イベントや街頭啓発など、様々な啓発活動を行っています。皆さんもこの機会に同和問題への理解を深め、差別の解消に向けて、できることから始めてみませんか。