新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、滋賀県はウィズコロナ、ポストコロナ(コロナ後)の時代を見据えて、すべての人の“いのち”が等しく守られる、本当の意味での「健康しが」を目指します。
今年度は、感染症対策に万全を期しつつ、「ひと」「社会・経済」「自然」の未来につながる一歩を踏み出すための予算を編成しました。併せて、行政のデジタル化による、暮らしをより豊かにするイノベーションの実現を目指します。
生涯を通じた「からだ」と「こころ」の健康のため、感染症対策や自殺予防対策の強化などとともに、心を豊かにする文化・スポーツを通じた元気な地域づくり、「失業なき労働移動」の実現、災害に備えたまちづくりを進めます。
●医療提供体制の充実・確保(23,981百万円)、衛生科学センターの機能強化に向けた検討(3.7百万円) など
●みんなでつくる「健康しが」事業(111.9百万円)
●こころに寄り添う滋賀(111.5百万円)
●滋賀の美の魅力発信(358.2百万円)
●女性の就労をサポートする取り組み(75.1百万円)
●出向・副業・移籍を支援する雇用シェアサポート事業(33.9百万円)
●強靱な社会インフラの整備、維持管理(96,894.6百万円) など
●新型コロナウイルス感染症対策などに、より迅速かつ的確に対応するため、専任職員を増員し、医療政策課感染症対策室を課に格上げして「感染症対策課」を設置(健康医療福祉部)
●自然災害や新型コロナウイルス感染症対策・高病原性鳥インフルエンザなど、頻発する危機に対して全庁一体となって対応するため、防災危機管理局に「危機管理室」を設置して3室体制に再編(知事公室)
●滋賀の多様な美の魅力を広く発信するため、「文化芸術振興課美の魅力発信推進室」を設置(文化スポーツ部)
●本年6月の再開館にあたり、多様性をより深く感じられる場となる美術館を目指して、特定の時代や傾向を想起させる「近代」をはずし、「美術館」に改称。併せて、美術を通じた人々の学びや次世代の育成・交流などのため、同館内に「教育・コミュニケーション室」を設置(文化スポーツ部)
●(仮称)新・琵琶湖文化館の開設に向けた準備のため、文化財保護課文化財活用推進室の名称を「文化財活用推進・新文化館開設準備室」に改称(文化スポーツ部)
妊娠・出産・保育に関わる助成や支援、教育や図書館の取り組みの拡充などにより、滋賀で子どもが幸せに育つための環境づくりに取り組みます。また、未来に向けて新たな価値を生み出す産業の創出・確立を支援していきます。
●安心して不妊・不育治療を受けられる環境づくり(768.7百万円)
●滋賀で誕生ありがとう事業(11.3百万円)
●滋賀県初の高等専門学校の設置の検討(46.7百万円)
●近未来技術等の社会実装に向けた取り組みへの支援(25.2百万円)
●“儲かる水産業”の構築(31.3百万円) など
2050年までにCO²排出量を実質ゼロにする「CO²ネットゼロ」に挑戦し、持続可能で活力あふれる循環共生社会を目指します。そのために、脱炭素社会への取り組みや新しいエネルギー社会づくりを加速化するとともに、ワーケーションなどによる観光振興、農山村の活性化につながる「やまの健康」などに取り組みます。
●「CO²ネットゼロへの挑戦」(5,562百万円)
●新しい時代における観光振興と観光需要の回復(1,489百万円)
●「びわ湖の日」40周年記念事業(13.9百万円)
●「やまの健康」の推進(3,648百万円) など
●エネルギー政策と温暖化対策に一体的に取り組むため、総合企画部エネルギー政策課と琵琶湖環境部温暖化対策課を統合し、総合企画部に「CO²ネットゼロ推進課」を設置(総合企画部)
行政手続きや行政の情報提供・相談業務など、行政サービスのデジタル化を進めます。
●新たな価値を創造するDXの推進(526.2百万円)
●県民との対話と可視化による県政の実現(14.2百万円) など
●令和3年中に国の「デジタル庁」創設が計画される中、地域のデジタル化を推進するため、情報政策課に「地域デジタル化連携推進室」を設置して情報政策部門を強化(総合企画部)
※令和2年度補正予算(2月補正)の一部を含みます。
※一般会計とは別に、特定の事業や貸付金などを管理する10の「特別会計」と民間企業と似た会計を行う5つの「企業会計」があります。
令和3年度当初予算を10万分の1に圧縮して、年間収入667万円の家庭に例えています。
抑制に努めるものの残高が増加
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時財政対策債(地方交付税から振り替えられた地方債)の増加に加え、県民の皆さんの安全・安心を守るための防災・減災、国土強靱化対策などにより、県債残高は増加する見込みです。