令和2年度当初予算・県の組織
令和12年(2030年)に向けて、滋賀の未来をつくっていくための将来ビジョンである基本構想「変わる滋賀 続く幸せ」の2年目が始まります。
人の健康、社会の健康、自然の健康からなる「健康しが」の取り組みを一段高めるため、「人」「経済」「社会」「環境」の4つの視点に基づいて、今年度の予算を編成しています。
誰もが新しい豊かさを感じながら、一人ひとりが尊重され、自分らしく生きることができる「未来へと幸せが続く滋賀」を目指していきます。
誰もが出産や子育てに安心感を持てるように、結婚から出産・子育てや不妊治療など、切れ目ない支援を行います。また、誰ひとり取り残すことなく、すべての子どもが健やかに生まれ育つことができる安全・安心な環境を整えます。
(1) 切れ目ない支援(ライフステージ別)
●結婚・出産・不妊治療の支援(14.3百万円)
●保育人材・保育の質の向上(106.0百万円)
●県立学校ICT環境整備(1,089.6百万円)
●私立学校の振興(3,672.1百万円) など
(2) 生きづらさを抱える子どもへの支援
●児童虐待から救う(202.8百万円)
●困難な課題を抱える子どもを支援(3.4百万円)
●医療的ケア児の通学に係る保護者支援(19.6百万円) など
支える組織
●未来を担う子どもたちが本県で夢と希望を持って育つ環境づくりを健康・医療・福祉の各面から総合的かつ戦略的に推進するため、子ども・青少年局に「子ども未来戦略室」および「家庭支援推進室」を設置(健康医療福祉部)
●ICTを活用した教育施策を総合的かつ強力に推進するため、教育総務課に「教育ICT化推進室」を設置(教育委員会事務局)
誰もが自分らしい未来を描ける生き方につなげられるよう「健康しが」の取り組みをさらに進めます。産業の振興においては、「新たなチャレンジ」が日本で一番行いやすい県、「社会的課題」をビジネスで解決し続ける県を目指します。滋賀の歴史文化の価値や魅力をしっかりと磨き、広く発信していきます。
(1) 健康しがの推進
●みんなでつくる「健康しが」(70.2百万円) など
(2) 新たな時代に向けた産業の振興
●中小企業のAI・IoTの実装(14.7百万円) ●「実証実験のフィールド滋賀」(20.4百万円) ●スマート農業(29.8百万円) ●滋賀ならではの観光(234.9百万円) ●「ビワイチ」の推進(345.4百万円) ●外国人材受入れ・共生(98.7百万円) など
(3) 幻の安土城復元プロジェクトの始動
●「幻の安土城」復元プロジェクト(19.9百万円) ●歴史文化遺産の魅力発信(14.7百万円) など
支える組織
●文化財保護行政について、文化芸術、観光、産業振興、景観・まちづくりなど他分野と総合的・一体的に推進するため、文化財保護課を知事部局(文化スポーツ部)に移管
●貴重な財産・地域の誇りである文化財を後世に確実に継承していくため、保存と活用の好循環をつくり上げるべく「文化財活用推進室」を、彦根城の世界遺産登録に向けた取り組みを推進すべく「彦根城世界遺産登録推進室」を文化財保護課に設置(文化スポーツ部)
●データを活用した観光企画機能を充実・強化するとともに、各種の観光施策を有機的かつ一体的に推進し、国内外からの本県への誘客を一層促進するため、観光振興局の観光政策室およびここ滋賀推進室を「観光企画室」および「観光推進室」に再編(商工観光労働部)
森林・林業・農山村を一体的にとらえ、都市との経済的循環を促し、農山村の活性化を図ります。
(1) やまの健康
●「やまの健康」(3,700百万円) など
大規模な自然災害に対する備えを強化して、災害に強い地域づくりを目指します。また、地域モビリティのあり方の検討を進め、移動弱者のない社会づくりを進めます。
(1) 災害に強い地域づくり
●強靭な社会インフラ(16,345百万円)
●地域防災力の向上(187.2百万円) など
(2) 地域モビリティのあり方検討
●地域モビリティのあり方(14百万円) など
支える組織
●道路の保全や交通安全施設の整備(ハード事業)と、自転車の安全で適正な利用を含む交通安全に係る啓発事業等(ソフト事業)に一体的に取り組むため、交通安全対策室を道路課に移管の上、同課を「道路整備課」および「道路保全課」に再編(土木交通部)
●地球の健康“しがCO2ネットゼロ”を推進!!
●(仮称)死生懇話会の開催
●「スカーレット」レガシープロジェクト
一般会計 5,705億円 対前年度当初予算比 290億円増
5.4%
県税20億円 税率の引上げの影響による地方消費税の増加などにより、県税は3年連続の増収を見込んでいます。
地方交付税40億円 国の計画を踏まえると、地方税の増収とともに地方交付税の総額が増額され、前年度から増加する見込みです。
県債71億円 公共事業や公共施設の新築・整備のための事業費の増加により、令和元年度より増加しています。
義務的経費31億円 臨時講師の処遇改善や幼児教育・保育の無償化などで、人件費と扶助費が増加します。
投資的経費151億円 社会福祉施設整備への補助は減少しますが、防災・減災、国土強靭化対策事業や、県立学校のICT環境整備事業の費用が増加します。
その他の経費108億円 公共地先行取得事業に係る貸付金が減少する一方で、地方消費税の税率引上げの影響による市町への交付金などにより増加しています。
※一般会計とは別に、特定の事業や貸付金などを管理する10の「特別会計」と民間企業と似た会計を行う5つの「企業会計」があります。
令和2年度当初予算を10万分の1に圧縮して、年間収入571万円の家庭に例えています。
抑制に努めるものの、発行額と残高が増加。
県民の皆さんの安全・安心を守るための防災・減災、国土強靭化対策のほか、2024年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関係の施設整備などにより、今後、県債残高は増加する見込みです。