ピアザ淡海利活用事業に係る公募型プロポーザルの実施について

　ピアザ淡海あり方検討会議では、ピアザ淡海のあり方を検討する中で、琵琶湖畔の絶景のロケーションを生かし、民間事業者の力を得て、これまで以上に賑わいと交流が生まれる施設とするため、様々な検討をしてきました。

　この度、市場調査の結果等をふまえ、ピアザ淡海利活用事業に係る事業者の募集について公募型プロポーザルを行います。

令和7年10月31日

ピアザ淡海あり方検討会議委員長 東 勝

(1)事業名：ピアザ淡海利活用事業

(2)事業内容：ピアザ淡海を、賑わいと交流の施設として利活用すること。詳細は公募要領のとおり。

(3)期間：契約締結日から35年または49年11月

(4)基準価格

建物の売却(土地貸付期間35年の場合)132,250,000円（消費税および地方消費税を含まない）

(土地貸付期間49年11月の場合)225,250,000円（消費税および地方消費税を含まない）

土地の貸付(土地貸付期間35年の場合の年額 )29,752,500円

(土地貸付期間49年11月の場合の年額 )29,604,000円

自治研修センターの入居賃借料(月額)2,700円/平方メートル （消費税および地方消費税を含まない）

基本方針

• 当施設を賑わい・交流の施設として活用すること
• 民間活力の活用を追求すること

事業展開の考え方

• 建物全部を売却すること
• 土地に定期借地権を設定すること
• 宿泊施設を中心とした施設とすること
• 自治研修センターは施設規模を半分程度に縮小すること​​​​​

　公募要領や契約書案等については、次のピアザ淡海あり方検討会議ホームページからご確認ください。

URL：https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/kenseiunei/shingikai/314817.html

　令和7年10月31日 ： 公募開始

　令和7年12月15日 ： 参加資格確認申請書受付の期限

　令和8年2月27日 ： 企画提案書提出期限

　令和8年3月中旬 ： 審査

　令和8年3月下旬 ： 優先交渉事業者の決定