「令和6年労働条件実態調査」の結果について

この調査は、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、毎年、実施しています。

県内の常用労働者10人以上の民営事業所のうち無作為抽出した1,000事業所を対象に、令和6年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、483事業所から有効回答を得ました。

このたび、令和6年調査の結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。

～男性の育児休業の取得が“さらに”進みました～

統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計

(注)回答時点で10人未満となった事業所および労働組合の有無について無回答であった事業所については、合計に含めて集計しています。