令和7年度滋賀県中小企業活性化施策実施計画を策定しました

　滋賀県では毎年度、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」第10条第1項に規定する中小企業活性化施策の総合的かつ計画的な実施を図るための計画（実施計画）を策定しています。

　令和7年度の実施計画について、令和7年3月24日に開催した滋賀県中小企業活性化審議会において御意見をいただき、4月1日付けで策定しましたので、お知らせします。

全122事業（約342億円）により構成されます(事業一覧は「施策体系」を参照)。

○物価高騰や人材育成等の影響が幅広い事業者に及んでいることから、本県中小企業の持続的な成長に向けて、適切な価格転嫁を伴う賃上げができる環境を整えるとともに、ひとづくりや生産性向上等により「稼ぐ力」の強化に取り組みます。

○本県経済・産業の持続的な成長へ向けて、中小企業関係団体、大学、金融機関、国・市町等と連携・協力しながら、条例に規定する中小企業活性化施策の基本(施策1から4)に基づき、全122事業のうち特に重要な35事業を「重点事業」として実施します。

施策1「中小企業の新たな挑戦および地域社会の課題解決の取組」関係 13事業

施策2「中小企業の人材に関する取組」関係 12事業

施策3「中小企業の経営基盤の強化」関係 5事業

施策4「産業分野の特性に応じた取組」関係 5事業

○中小企業活性化推進基金を積極的に活用して各施策の核となる取組を事業化し、確実に実施します。