令和6年(2024年)12月16日(月)から令和7年(2025年)1月17日(金)までの間、滋賀県民政策コメントに関する要綱(平成12年滋賀県告示第236号)に基づき、県多文化共生推進プラン(第3次改定版)原案についての意見の募集を行った結果、13者から108件の意見が寄せられました。これらの意見に対する県の考え方を取りまとめましたので、お知らせします。
なお、取りまとめにあたり、提出された意見の一部は、その趣旨を損なわない範囲で内容を要約しております。
また、その結果も踏まえ、同プランを策定しましたので、あわせてお知らせします。今後、多言語版を作成し、多文化共生施策の一層の推進に取り組んでまいります。
意見の募集結果
県庁国際課(県庁本館4階)、県民活動生活課県民情報室(県庁新館2階)、各合同庁舎の行政情報コーナー、県立図書館、県立大学
県多文化共生推進プラン
県ホームページ http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/kokusai/10889.html
県多文化共生推進プランは、県基本構想の理念を踏まえ、多文化共生の社会づくりについて、県民、市民活動団体、国際交流協会、企業、市町、県などの各主体が取り組む方向性を示す指針です。
このたび、令和6年度で計画期間の終期を迎えることから、県内に在住する外国人の増加やコロナ禍等から得た教訓などを踏まえて改定を行いました。
令和7年度(2025年度)から令和11年度(2029年度)まで(5年間)