電子契約の全庁導入がはじまります

令和7年4月1日から県の契約で電子契約の導入を開始します。

　電子契約については、会計事務の見直しの一環として検討を進めておりましたが、令和7年4月1日より全庁での取扱いを開始します（建設工事関係の電子契約は令和7年度中の取扱開始に向け調整中）。

　全庁導入により、さらなる契約事務の負担軽減、ペーパレス化を推進します。

　なお、導入する電子契約サービスは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の「電子印鑑GMOサイン」です。

従来、合意内容を証拠として残すため紙に押印して取り交わされていた契約書に代わり、電子データに電子署名をすることで、書面による契約と同様の証拠力を認められるのが電子契約です。

県が導入する電子契約は、「立会人型電子契約サービス」※です。

※立会人型電子契約は、メール認証により署名者を確認し、クラウド上で契約締結できるものです。

事業者の皆様は、インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能です（アカウントも不要）。

県・事業者の双方に、以下のような業務効率化、コスト削減が期待できます。

・紙への押印が不要となり、インターネット上で契約を締結することができるようになります。

・収入印紙の貼付が不要になります。

・契約書の郵送料が不要になります。

「電子契約の利用方法について」などの詳細は滋賀県会計管理局管理課のホームペ ージに掲載しております。