令和6年11月1日から、医療福祉拠点人材養成機能整備にかかる事業者募集を公募型プロポーザル方式で行ってきたところですが、期限(令和6年12月20日正午)までに応募表明書の提出がなかったことから、今回の公募手続は不調となりました。
今後、原因や人材養成機関を取り巻く状況等を踏まえ、対応方針を検討してまいります。
県庁西側の県有地(約7,200平米)を一体的に活用し、在宅医療福祉を推進するための医療福祉センター機能と医療福祉関係の人材養成機能を併せ持つ医療福祉の拠点を整備するものです。
このうち在宅医療福祉を推進するための医療福祉センター機能については、県が(仮称)第二大津合同庁舎として整備を行うとともに、人材養成機能については、民間活力を活用して整備を行うこととし、公募型プロポーザルにより事業者の選定を進めてきました。
滋賀県の県有地に事業用定期借地権を設定し、事業者が公募において自ら提案した内容について県と締結する基本協定等に基づいて、自らの責任および費用負担により施設を建設し所有するものとします。
■土地の所在地 : 滋賀県大津市京町三丁目226番1の一部、滋賀県大津市京町三丁目226番2、滋賀県大津市梅林1丁目207番1
■貸付面積 : 2,600平米
■想定する養成職種と定員(次のいずれかまたは全て)
・看護職4年制大学【必須】 :80人/年程度(令和10年4月開設)
・歯科衛生士4年制大学 :40人/年程度
・リハビリ専門職に係る大学院 :5人/年程度
■貸付料 : 月額1,365,000円以上で、事業者が提案する額
■貸付期間:49年11か月
■使用用途 : 学校教育法に定める4年制大学または大学院