滋賀県パートナーシップ宣誓制度 自治体間連携を開始します！

県では、LGBT等の当事者のおかれた現状の改善と性の多様性に関する県民の理解増進を図り、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、本年9月から「パートナーシップ宣誓制度」を実施しています。
このたび、宣誓者が転居された場合の手続きを軽減するため、本年11月から自治体間連携を開始しますのでお知らせします。

令和6年（2024年）11月1日（金）

169自治体（19府県、150市町）※自治体の一覧は別添をご覧ください。

自治体間連携により、宣誓者が連携自治体に転居する際、これまで必要であった以下の3点の手続きが不要となり、転入した自治体の宣誓書受領証の交付を簡易に受けることができます。
●転出した自治体への宣誓書受領証の返還
●再度の宣誓
●独身証明書または戸籍抄本の提出
自治体間連携は、本年4月から、京都府、大阪府および兵庫県内の自治体で実施されており、このたび、大阪府からの呼びかけにより滋賀県も参画することとしました。

一方または双方がLGBT等の当事者であり、人生において、お互いが協力して継続的に生活を共にすることを約束した二者の関係（以下、「パートナーシップ」という。）を宣誓したことについて、県が証明し、宣誓書受領証を交付する制度です。