東レ建設株式会社と滋賀県による建築物木材利用促進協定の締結について

　滋賀県は、東レ建設株式会社と「建築物木材利用促進協定」を締結しました。これは、令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）（通称:都市の木造化推進法）」において、建築物における木材利用を促進するために創設された制度に基づくものです。

令和6年9月3日（火曜日）

　東レ建設株式会社が掲げる「建築物木材利用促進構想」について、同社と滋賀県が連携・協力することにより、同社による取組を促進し、構想の達成に寄与すること。

　東レ建設株式会社は、自社が設計施工に携わる建築物において、びわ湖材をはじめとする国産木材を積極的に活用することにより、木材の良さを広くPRするとともに、2050年カーボンニュートラルの実現およびSDGs、生物多様性の保全やマザーレイクゴールズ（MLGs）の達成に貢献していく。

　東レ建設株式会社は、構想の達成に向けた以下の取組を行う。

• 中高層木造建築構法【P&UA構法】を用いた建築物の実現
• 設計施工に携わる建築物の構造や内外装に、びわ湖材等を活用
• 建築事業主に対する木造木質化に関する情報提供や環境効果に関する啓発
• 木材利用の意義やメリットについての情報発信や、地域の林業・製材関係者、建築士等と連携した木造建築の促進

　滋賀県は、東レ建設株式会社の構想の達成に向けて、技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、本協定に基づく取組を優良事例として積極的に広報する。

　建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、国や地方公共団体と連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現を目指すものです。

　制度についての詳細は、林野庁のホームページをご確認ください。