滋賀県消費者被害防止共同キャンペーンについて

 令和5年度に滋賀県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談は約11,800件で、高齢者からの相談件数は約4,000件で全体の3割以上を占め、全相談件数に占める割合は昨年度より増加しています。

全般的には、SNS関連の相談が増加し続けており、定期購入や内職・副業の勧誘、中でも暗号資産などの「金融関連サービス」についての相談が急増しています。

また、成年年齢が引き下げられたことによる、高校生を含む若年層の消費者被害も危惧されています。

 滋賀県では、例年9月から11月までの3か月間を「滋賀県消費者被害防止共同キャンペーン」期間と位置づけ、県と市町が連携して県域で一体的な啓発等に取り組んでいます。

 今年度は、以下の取組一覧に記載しているイベントや啓発の実施を通じて、県民の皆さんの消費者問題についての意識を高め、消費者被害の防止を図ります。