依然として多くの中小企業者がコロナ禍で積み上がった債務の返済負担増加や物価高騰等の影響を受ける中、国において、資金繰り支援をコロナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた制度へと移行されることとなったため、本県としても、金融機関に対して以下のとおり要請を行いました。
(1)物価高騰等の影響を受けている事業者の積極的な業況把握および経営改善相談等への丁寧な対応
(2)コロナ関連融資の返済が厳しい事業者を中心に、「セーフティネット資金(経営力強化新規枠・借換枠)」(令和6年7月1日創設予定)や「政策推進資金(再生支援枠)」の利用による資金繰り支援
(3)「早期経営改善計画策定支援事業」等の活用による主体的な経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の実施
※詳細は添付ファイルを御確認ください。
滋賀県制度融資取扱金融機関