滋賀県・NTT西日本・NTTビジネスソリューションズ・株式会社マクニカ 公民連携による「滋賀県における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」の取組について

滋賀県（知事:三日月大造）、西日本電信電話株式会社（滋賀支店長:若林宣公、以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（滋賀ビジネス営業部長:杉本晋司、以下、NTTビジネスソリューションズ）、株式会社マクニカ（代表取締役社長:原一将、以下、マクニカ）は、令和6年5月7日（火）に、「滋賀県自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、補助率10/10、以下「本事業」という。）」への応募を行い、この度採択通知を受けました。

よって、本コンソーシアム協定により、4者は滋賀県内における「持続可能な公共交通の維持・確保」等の地域課題の解決に向けて、「滋賀県における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を推進していきます。

全国において、地域交通の維持や、ドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しています。そうした社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況であり、国においては、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上の政府目標を掲げ、取組が進められているところです。

滋賀県では、様々な社会情勢の変化に対応した、持続可能な交通ネットワークの維持・活性化を図るため、2024年3月に「滋賀地域交通ビジョン」を策定し、「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通」を目指しています。

本年から、この具体化に向け、地域に最適な移動手段について、県民の皆さま等と対話を重ねながら「滋賀地域交通計画」づくりを進めています。

地域の様々な移動ニーズに既存の公共交通だけで応えていくことは困難であり、地域のあらゆる交通手段の活用によりニーズに合ったサービス水準の向上や利用者増等を図る必要があり、「自動運転」は選択肢の一つと考えています。

こうした地域課題に対応するため、4者が自動運転分野で協力関係を築き、それぞれの有する人的・物的資源をもって連携し、協働で本事業を推進することにより、滋賀県における自動運転技術に適した地域やニーズを洗い出し、その可能性を検証していきたいと考えています。

本事業は「滋賀県における自動運転の実装に適したフィールド調査」を実施するもので、都市構造や移動特性、ニーズ、人口密度、交通資源等を踏まえ、自動運転技術に適した地域を洗い出し、フィジビリティ調査、リスクアセスメント、3Dマップ作成等、来年度の実証運行を目指して調査を実施します。

• 事業期間：交付決定後～2025年2月
• 事業費：20,000千円（地域公共交通確保維持改善事業費補助金・補助率10/10）
• 使用車両・自動運転技術（予定）：新型EVバス車両NAVYA EVO

-レベル4自動運転システム対応、乗車定員15人（座席11人、立席4人）

-速度25km/h（国内推奨速度20km/h未満）

-EV（最大走行9時間、走行距離100km）

• 滋賀県 ：事業全体の運営、関係者との調整、市町へのヒアリング調査等
• NTT西日本 ：市町へのヒアリング調査、自動運転の走行ルート調査等
• NTTビジネスソリューションズ：自動運転導入エンジニアリング、自動運転の走行ルート調査等
• マクニカ ：自動運転導入エンジニアリング（車両）及びサポート、走行ルートにおけるリスクアセスメント等

本事業の調査を踏まえ、2025年度に実証運行（自動運転レベルは本事業内で検討）を実施することで、経営面・技術面・社会受容性面での課題整理を行い、地域公共交通ネットワークにおける自動運転の活用可能性を検証することを目指し、4者が連携して、国土交通省事業を推進していきます。