令和6年能登半島地震における被災建築物応急危険度判定士の派遣について

趣旨

　令和6年1月1日以降頻発している石川県能登地方を震源とする一連の地震災害における被災建築物応急危険度判定※1業務の支援要請が、中部圏9県1市被災建築物応急危険度判定協議会※2からあり、滋賀県から応急危険度判定士の派遣をしておりますが、引き続き派遣の要請がありましたので、以下のとおり応急危険度判定士を派遣します。なお、支援要請にもとづき以降も継続する予定です。

体制等

　（1）県事務局

　滋賀県土木交通部建築課建築指導室内

　（2）活動体制

　令和6年1月13日（土）から15日（月）の3日間

　県職員2名、市職員4名（大津市2名、甲賀市2名）

　（3）活動内容

　石川県内における被災建築物の応急危険度判定業務

派遣先

　石川県内（活動地域は支援本部の指示による）

被災建築物応急危険度判定※1

　応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

中部圏9県1市被災建築物応急危険度判定協議会※2

　富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県および名古屋市により構成される応急危険度判定に関する地域協議会