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令和5年度滋賀県職員(心理判定員・児童福祉司・自立支援員・児童指導員・保育士・精神保健福祉士・臨床検査技師・電気・機械・金属・職業訓練指導員)採用選考第1次考査受験案内(令和6年4月1日採用予定)

1.採用職種

令和6年4月1日採用予定

心理判定員・児童福祉司・自立支援員・児童指導員・保育士・精神保健福祉士・臨床検査技師・電気・機械・金属・職業訓練指導員(溶接科)・職業訓練指導員(機械科)・職業訓練指導員(建築科) 計13職種

※受験資格等は「6.各職種の受験案内について」のとおりです。

2.受付期間

  1. 持参の場合 令和5年12月25日(月)から令和6年1月24日(水)まで
  2. 郵送の場合 令和5年12月25日(月)から令和6年1月23日(火)(消印有効)まで
  3. インターネットの場合 令和5年12月25日(月)から令和6年1月23日(火)まで ※しがネット受付サービスに接続します。別ウィンドウで開く

3.第1次考査の日時および試験場所

第1日:教養試験および適性検査

  • 日時:令和6年2月4日(日)9時30分から(集合時間9時00分)
  • 場所:大津市内(集合場所の詳細は受験番号と併せて通知します。)

第2日:論文試験(電気、機械および金属にあっては、専門試験)および面接試験

  • 日時:令和6年2月11日(日)8時40分から
  • 場所:大津市内(第1日に試験会場で通知します。)

※試験会場へは必ず公共交通機関を利用してください。

4.選考

令和6年2月下旬に滋賀県人事委員会において実施されます。

(第1次考査の合格者に対して別途連絡します。)

5.日本国籍を有しない方の任用について

  1. 日本国籍を有しない方も受験できます。
  2. 日本国籍を有しない方は、「公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員のうち、職務の内容または権限と統治作用との関わり方の程度が強い公務員には日本国籍が必要であり、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としない」という基本原則を踏まえた任用が行われます。
  3. 日本国籍を有しない方は、採用時に当該職務に従事可能な在留資格がない場合には採用されません。

6.各職種の受験案内について

受験案内一覧
職種 採用予定人数 受験資格 申込みおよび問い合わせ先
心理判定員 4人程度 次のいずれかに該当する者 (1) 4年制大学において、心理学を専修する学科またはこれに相当する課程(臨床心理学を専攻した者に限る。)を修めて卒業後、採用日において2年以上の臨床経験(大学院における演習を含む。)を有する者で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの (2) 大学院の修士課程または博士課程前期課程(臨床心理学を専攻した者に限る。)を修了(令和6年3月末日までに修了する見込みの者を含む。)し、かつ、採用日において2年以上の臨床経験(大学院における演習を含む。)を有する者で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 健康医療福祉部子ども・青少年局(077-528-3550) または健康福祉政策課(077-528-3511)
児童福祉司 3人程度 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第13条第3項に規定する児童福祉司の任用資格を有する者(令和6年3月末日までに任用資格を取得する見込みの者を含む。)で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 健康医療福祉部子ども・青少年局(077-528-3550) または健康福祉政策課(077-528-3511)
自立支援員 1人程度 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第82条に規定する児童自立支援専門員の資格を有する者(令和6年3月末日までに資格を取得する見込みの者を含む。)で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 健康医療福祉部子ども・青少年局(077-528-3550) または健康福祉政策課(077-528-3511)
児童指導員 1人程度 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条に規定する児童指導員の資格を有する者(令和6年3月末日までに資格を取得する見込みの者を含む。)で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 健康医療福祉部障害福祉課(077-528-3541) または健康福祉政策課(077-528-3511)
保育士 1人程度 児童福祉法第18条の18第1項の規定による保育士の登録を受けた者(令和6年3月末日までに登録を受ける見込みの者を含む。)で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 健康医療福祉部障害福祉課(077-528-3541) または健康福祉政策課(077-528-3511)
精神保健福祉士 1人程度 精神保健福祉士の資格を有する者(令和6年に行われる精神保健福祉士国家試験を受験し、資格を取得する見込みの者を含む。)で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 健康医療福祉部障害福祉課(077-528-3541) または健康福祉政策課(077-528-3511)
臨床検査技師 1人程度 臨床検査技師の免許を有する者(令和6年に行われる臨床検査技師国家試験を受験し、免許を取得する見込みの者を含む。)で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 健康医療福祉部健康危機管理課(077-528-3580) または健康福祉政策課(077-528-3511)
電気 1人程度 次のいずれにも該当する者 (1) 次に掲げる大学院の専攻において、修士課程または博士課程前期課程を修了した者(令和6年3月末日までに修了する見込みの者を含む。)で、平成元年4月2日以降に生まれたもの (ア)電子・電気工学専攻 (イ)電子回路工学専攻 (ウ)通信工学専攻 (エ)応用物理工学専攻 (オ)数理工学専攻 (カ)(ア)から(オ)までに掲げるもののほか、これらに類する専攻 (2) (1)の大学院の課程において、または同課程を修了後、電子または電気に関する回路・機器の設計、計測、評価などのうち一つ以上の経験を有するもの 商工観光労働部モノづくり振興課(077-528-3791)
機械 2人程度 次のいずれにも該当する者 (1) 次に掲げる大学院の専攻において、修士課程または博士課程前期課程を修了した者(令和6年3月末日までに修了する見込みの者を含む。)で、平成元年4月2日以降に生まれたもの (ア)機械工学専攻 (イ)機械システム工学専攻 (ウ)生産システム工学専攻 (エ)(ア)から(ウ)までに掲げるもののほか、これらに類する専攻 (2) (1)の大学院の課程において、または同課程を修了後、機械力学、機械設計、機械制御・システム、機械加工、材料力学試験・評価などのうち一つ以上の経験を有するもの 商工観光労働部モノづくり振興課(077-528-3791)
金属 1人程度 次のいずれにも該当する者 (1) 次に掲げる大学院の専攻において、修士課程または博士課程前期課程を修了した者(令和6年3月末日までに修了する見込みの者を含む。)で、平成元年4月2日以降に生まれたもの (ア)材料工学専攻 (イ)物質工学専攻 (ウ)金属工学専攻 (エ)マテリアル生産工学専攻 (オ)(ア)から(エ)までに掲げるもののほか、これらに類する専攻 (2) (1)の大学院の課程において、または同課程を修了後、金属材料の製造、熱処理、加工、評価、分析などのうち一つ以上の経験を有するもの 商工観光労働部モノづくり振興課(077-528-3791)
職業訓練指導員(溶接科) 1人程度 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第28条に規定する職業訓練指導員免許(溶接科)を有する者(令和6年3月末日までに免許を取得する見込みの者を含む。)で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 商工観光労働部労働雇用政策課(077-528-3751)
職業訓練指導員(機械科) 1人程度 職業能力開発促進法第28条に規定する職業訓練指導員免許(機械科)を有する者(令和6年3月末日までに免許を取得する見込みの者を含む。)で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 商工観光労働部労働雇用政策課(077-528-3751)
職業訓練指導員(建築科) 2人程度 職業能力開発促進法第28条に規定する職業訓練指導員免許(建築科)を有する者(令和6年3月末日までに免許を取得する見込みの者を含む。)で、昭和39年4月2日以降に生まれたもの 商工観光労働部労働雇用政策課(077-528-3751)
  • ※関連資料(受験案内、出願票等)
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