滋賀県消費者被害防止共同キャンペーンについて
令和4年度に滋賀県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談は約12,300件で、高齢者からの相談件数は約4,000件で全体の3割以上を占めています。
また、令和4年4月1日には成年年齢が18歳に引き下げられ、高校生を含む若年層の消費者被害も危惧されています。
滋賀県では、例年9月から11月までの3か月間を「滋賀県消費者被害防止共同キャンペーン」期間と位置づけ、県と市町が連携して県域で一体的な啓発等に取り組んでいます。
今年度は、以下の取組一覧に記載しているイベントや啓発の実施を通じて、県民の皆さんの消費者問題についての意識を高め、消費者被害の防止を図ります。
期間中の主な啓発事業
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「滋賀県消費者被害防止共同キャンペーン」における県内の取組予定（令和5年8月31日現在） (PDF:73 KB)
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- 総合企画部 県民活動生活課
- 電話番号：077-528-3412
- FAX番号：077-528-4840
- メールアドレス：[email protected]
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滋賀県庁
〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目1番1号
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