「令和4年労働条件実態調査」の結果について
この調査は、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、毎年、実施しています。
県内の常用労働者10人以上の民営事業所のうち無作為抽出した1,000事業所を対象に、令和4年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、511事業所から有効回答を得ました。
このたび、令和4年調査の結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。
調査結果のポイント
男性の育児休業取得状況（P.21【育児・介護休業制度】）
- 男性の育児休業取得率は、21.8％（前年比8.6ポイント増）となっています。 （参考）R4女性の育児休業取得率：97.9％
- 男性が取得した育児休業日数の内訳は、「5日～2週間未満」の割合が38.5％と最も高く、次いで「1ヵ月～3ヵ月未満」が16.5％となっています。
| 5日未満 | 5日～2週間未満 | 2週間～1ヵ月未満 | 1ヵ月～3ヵ月未満 | 3ヵ月～6ヵ月未満 | 6ヶ月～1年未満 | 1年以上 | 未回答 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体（N=91） | 15.4％ | 38.5％ | 15.4％ | 16.5％ | 6.6％ | 2.2％ | 0.0％ | 5.5％ |
多様な働き方の導入状況（P.38【多様な働き方】）
- 在宅勤務やサテライトオフィス勤務等のテレワーク（情報通信技術を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方）を導入している事業所の割合は、全体の23.3%（前年比2.2ポイント増）となっています。
調査の概要
調査の根拠法令
統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計
調査対象
- 地域 県内全域
- 産業 建設業/製造業/運輸・情報通信業/卸売・小売業/金融・保険業/飲食サービス・宿泊業/医療・福祉/教育・学習支援業/サービス業の9産業
- 規模 常用労働者10人以上の民営事業所（「令和2年次フレーム」（総務省）の事業所名簿による）
- 標本抽出法・標本数 上記名簿から無作為抽出により1,000事業所を抽出
調査方法
- 調査対象事業所に調査票を郵送し、郵送または電子申請システムにより返送してもらう。記入は自計申告方式。
調査項目
- 労働者、管理職者の男女の割合
- 労働組合
- 休日・休暇制度
- 労働時間
- 育児・介護休業制度
- 女性が活躍するための取組み
- 多様な働き方
- ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）経営
- メンタルヘルスケア（心の健康対策）
- ハラスメント防止措置
有効回答事業所の状況
- 有効回答事業所数 511 回答率 51.1%
企業規模別
| 計 | 30人以上 | 10人未満(注) | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100~299人 | 300~999人 | 1,000人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 511 | 328 | 32 | 151 | 61 | 71 | 76 | 47 | 73 |
事業所規模別
| 計 | 30人以上 | 10人未満(注) | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100~299人 | 300人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 511 | 198 | 50 | 263 | 86 | 61 | 37 | 14 |
産業別
| 計 | 建設業 | 製造業 | 運輸業・通信業 | 卸売・小売業 | 金融・保険業 | 飲食店、宿泊業 | 医療、福祉 | 教育、学習支援業 | サービス業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 511 | 33 | 104 | 50 | 101 | 7 | 40 | 92 | 16 | 68 |
労働組合の有無別
| 計 | 労働組合あり | 労働組合なし | 無回答(注) |
|---|---|---|---|
| 511 | 118 | 388 | 5 |
(注)回答時点で10人未満となった事業所および労働組合の有無について無回答であった事業所については、合計に含めて集計しています。
結果概要
-
令和4年労働条件実態調査結果報告書 (PDF:6 MB)
- お問い合わせ
- 滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課
- 電話番号：077-528-3751
- FAX番号：077-528-4873
- メールアドレス：[email protected]
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