「びわ湖カーボンクレジット倶楽部」が国のJ-クレジット制度に登録！

CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボンクレジット」として国が認証する「J-クレジット制度」について、県が申請をしていた取組が令和5年1月13日に開催された認証委員会で登録を受けました。
これにより、県自身がカーボンクレジットの創出者になるとともに、創出したクレジットを企業等へ販売することで得た販売収益を県内のCO2ネットゼロを推進するための事業の財源として活用していきます。

【取組の名前】　びわ湖カーボンクレジット倶楽部

• 県の補助金を活用する県民・事業者の方々に会員になっていただき、導入された設備による個々の小規模なCO2の削減量を「びわ湖カーボンクレジット倶楽部」（県）が取りまとめ、クレジット化します。
• 県が倶楽部を管理・運営し、クレジットの販売も行います。クレジットの販売収益は県内のCO2ネットゼロを推進する事業に活用し、県内に広く還元します。
• 会員となる方
  ○事業者向け:LED照明設備
  ・「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」利用者※補助金要件
  ○家庭向け:太陽光発電設備・エネファーム
  ・「スマート・エコハウス普及促進事業補助金」利用者　※補助金要件

https://zeronavi.shiga.jp/company/carbon-credit/biwako-carbon-credit-club/

• 令和5年度には、倶楽部のCO2削減量（環境価値）をモニタリングすることでクレジットを創出し、購入を希望する企業等へ販売する予定。
• クレジットの販売収益は、県内のCO2ネットゼロを推進する事業の財源として活用します。

• 今回の取組により、滋賀県自身がクレジットの創出者の一者になることで、より多くの「びわ湖カーボンクレジット」を供給する役割を担い、企業等のクレジット活用を促します。

  ※「プログラム型」での「J-クレジット（びわ湖カーボンクレジット）」創出は今回が県内初の取組。
  ※「省エネ由来」,「再エネ由来」の「J-クレジット（びわ湖カーボンクレジット）」創出も県内初。

• J-クレジット制度を活用することで、県の補助金事業によるCO2削減の環境価値（クレジット）を「見える化」するとともに、クレジットの販売することで得られる収益を県内のCO2ネットゼロを推進する事業の財源として活用できる資金循環が生まれます。

https://japancredit.go.jp/（J-クレジット制度HP）

省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組による、CO₂等の温室効果ガス排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

登録・認証は「プロジェクト」単位で行われ、「プロジェクト」の形態には「通常型プロジェクト」と「プログラム型プロジェクト」 の2種類があります。通常型は、事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録するものであり、プログラム型は、個人や中小企業等の小規模な削減活動を取りまとめて一つのプロジェクトとして登録し、運営管理者が一括してプロジェクトの登録申請、モニタリング報告、認証申請等を行うことができます。　※今回の「びわ湖カーボンクレジット倶楽部」は「プログラム型プロジェクト」

https://zeronavi.shiga.jp/company/carbon-credit/（県HP）

県制度「びわ湖カーボンクレジット登録制度」に登録いただいている、県内で生み出されたJ-クレジットのこと。県内のCO2削減や排出量の見える化を進めるため、この「びわ湖カーボンクレジット」の普及促進の取組を進めています。滋賀県産（地元）のJ－クレジットである「びわ湖カーボンクレジット」を活用することで、一般のJ-クレジットに加えて、以下のような効果が見込まれます。