文字サイズ

地域公共交通を支えるための税制の導入可能性について滋賀県税制審議会から答申がありました

令和3年(2021年)11月19日に知事が滋賀県税制審議会に対して諮問しました「地域公共交通を支えるための税制の導入可能性」について、令和4年(2022年)4月20日に、滋賀県税制審議会 諸富 徹 会長(京都大学大学院教授)から答申がありました。

答申、滋賀県税制審議会における審議の経過、および、委員名簿等については、以下の滋賀県税制審議会のホームページに掲載しておりますので、御参照ください。

関連リンク

お問い合わせ
総務部 税政課 企画管理係
電話番号:077-528-3211
FAX番号:077-528-4819
メールアドレス:bg00@pref.shiga.lg.jp