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「令和3年労働条件実態調査」の結果概要について

この調査は、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、毎年、実施しています。

県内の常用労働者10人以上の民営事業所のうち無作為抽出した1,000事業所を対象に、令和3年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、514事業所から有効回答を得ました。

このたび、令和3年調査の結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイント

年次有給休暇の取得状況(P.11【休日・休暇制度】)

  • 年次有給休暇の取得率(全体)は62.9%、全国と比較可能な「企業規模30人以上」における取得率は63.6%で全国の56.6%と比べて7.0ポイント上回っています。

労働時間の短縮のための取組み(P.17【労働時間】)

  • 94.3%の事業所が労働時間短縮のために何らかの取組みを実施しています。

育児休業の取得率(P.20【育児・介護休業制度】)

  • 女性:95.5%
  • 男性:13.2%

多様な働き方の導入状況(P.38【多様な働き方】)

  • 副業を認める制度がある事業所の割合は15.4%、兼業については12.0%です。
  • 在宅勤務やサテライトオフィス勤務等のテレワーク(情報通信技術を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方)を導入している事業所は、全体の21.1%です。

ハラスメントに対する取組み(P.51【ハラスメント防止措置】)

各ハラスメントに対して何らかの取組みをしている事業所の割合は以下の通りです。

  • カスタマーハラスメント:54.9%
  • パワーハラスメント:84.1%
  • セクシャルハラスメント:83.1%
  • マタニティハラスメント:73.3%

調査の概要

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計

調査対象

  • 地域 県内全域
  • 産業 建設業/製造業/運輸・情報通信業/卸売・小売業/金融・保険業/飲食サービス・宿泊業/医療・福祉/教育・学習支援業/サービス業の9産業
  • 規模 常用労働者10人以上の民営事業所(「令和元年次フレーム」(総務省)の事業所名簿による)
  • 標本抽出法・標本数 上記名簿から無作為抽出により1,000事業所を抽出

調査方法

  • 調査対象事業所に調査票を郵送し、郵送または電子申請システムにより返送してもらう。記入は自計申告方式。

調査項目

  • 労働者、管理職者の男女の割合
  • 労働組合
  • 休日・休暇制度
  • 労働時間
  • 育児・介護休業制度
  • 女性が活躍するための取組み(ポジティブ・アクション)
  • 多様な働き方
  • ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)経営
  • メンタルヘルスケア(心の健康対策)
  • ハラスメント防止措置

有効回答事業所の状況

  • 有効回答事業所数 514 回答率 51.4%

企業規模別

(表)
30人以上 10人未満(注) 10~29人 30~49人 50~99人 100~299人 300~999人 1,000人以上
514 346 19 149 55 53 87 80 71

事業所規模別

(表)
30人以上 10人未満(注) 10~29人 30~49人 50~99人 100~299人 300人以上
514 189 37 288 74 56 43 16

産業別

(表)
建設業 製造業 運輸業・通信業 卸売・小売業 金融・保険業 飲食店、宿泊業 医療、福祉 教育、学習支援業 サービス業
514 35 100 36 86 20 36 109 20 72

労働組合の有無別

(表)
労働組合あり 労働組合なし 無回答(注)
514 125 383 6

(注)回答時点で10人未満となった事業所および労働組合の有無について無回答であった事業所については、合計に含めて集計しています。

結果概要

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課 
電話番号:077-528-3751
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe00@pref.shiga.lg.jp
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