令和3年年末一時金妥結状況調査の結果について

2022年2月28日

滋賀県では、安定した労使関係確立の基礎資料を得ることを目的に、県内の民間労働組合の年末一時金妥結状況を、毎年調査しています。

県内の全ての民間労働組合（令和2年6月30日現在596組合）に対して調査したところ、令和3年12月31日現在で301組合が妥結したと回答し、そのうち妥結額が判明した268組合について、集計を行いました。

妥結額597,973円 (対前年24,628円（4.30％）増）

調査結果のポイント

妥結額が判明した268組合における妥結額（資料1、2）

全規模・全産業の平均妥結額は597,973円で、対前年24,628円（4.30％）の増
従業員規模別では従業員規模300人未満の平均妥結額は488,140円で、前年に比べ48,587円（11.05％）の増従業員規模300人以上の平均妥結額は636,055円で、前年に比べ13,762円（2.21％）の増
産業別では製造業の平均妥結額は633,053円で、前年に比べ30,020円（4.98％）の増非製造業の平均妥結額は560,172円で、前年に比べ20,595円（3.82％）の増

前年・今年ともに妥結額が判明した243組合における対前年比較（資料1）

全規模・全産業の平均妥結額は595,145円で、前年に比べ15,091円（2.60％）の増
従業員規模別では従業員規模300人未満の平均妥結額は484,341円で、前年に比べ43,589円（9.89％）の増従業員規模300人以上の平均妥結額は630,674円で、前年に比べ5,952円（0.95％）の増
産業別では製造業の平均妥結額は635,487円で、前年に比べ25,787円（4.23％）の増非製造業の平均妥結額は554,470円で、前年に比べ4,307円（0.78％）の増