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令和3年労働組合基礎調査結果の概要について(令和3年6月30日の状況)

1.調査の概要

 この調査は、厚生労働省が昭和22年から毎年実施しているもので、本県では、厚生労働省から委託を受けて、県内に所在する全ての労働組合を対象に調査を行っています。
 ・調査対象:県内の全ての労働組合
ただし、集計は「単位労働組合(下部組織がない組合)」と「単一労働組合(下部組織がある組合)の最下部組織」の組合数および組合員数とします。
 ・調査事項:組合の名称・所在地・組合員数・加盟組織系統等
 ・調査時期:令和3年6月30日現在

2.調査結果の状況

(1)労働組合数、組合員数の状況(表1)

単位労働組合における組合数は697組合となり、前年の703組合より6組合減少しました(0.9%減)。
組合員数は104,742人となり、前年の103,817人より925人増加しました(0.9%増)。

(2)産業別労働組合数、組合員数の状況(表2)

産業別に組合数を見ると、製造業が最も多く255組合で、全体の36.6%を占め、次いで卸売業,小売業(105組合、15.1%)の順となっています。
組合員数では製造業が最も多く61,238人で全体の58.5%を占め、次いで公務で8,783人、8.4%の順となっています。 

(3)適用法規別組織の状況(表3)

適用法規別に組合数の状況をみると、労働組合法適用組合は593組合(85.1%)、組合員数90,430人(86.3%)となっており、前年と比較すると、組合数で3組合の減少、組合員数で1,327人の増加となっています。

(4)上部団体への加盟状況(表4)

組合数では、連合滋賀415組合(59.5%)、滋賀県労連83組合(11.9%)、連合滋賀、滋賀県労連のどちらにも属していない組合は199組合(28.6%)となっています。
組合員数では、連合滋賀66,543人(63.5%)、滋賀県労連6,511人(6.2%)、どちらにも属していない組合31,688人(30.3%)となっています。 

(5)推定組織率(表5)

推定組織率は16.5%となっており、前年と比較して同水準(増減なし)となっています。

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課 
電話番号:077-528-3751
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe00@pref.shiga.lg.jp
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