令和3年労働組合基礎調査結果の概要について（令和3年6月30日の状況）

 この調査は、厚生労働省が昭和22年から毎年実施しているもので、本県では、厚生労働省から委託を受けて、県内に所在する全ての労働組合を対象に調査を行っています。
 ・調査対象:県内の全ての労働組合
ただし、集計は「単位労働組合（下部組織がない組合）」と「単一労働組合（下部組織がある組合）の最下部組織」の組合数および組合員数とします。
 ・調査事項:組合の名称・所在地・組合員数・加盟組織系統等
 ・調査時期:令和3年6月30日現在

（1）労働組合数、組合員数の状況（表1）

単位労働組合における組合数は697組合となり、前年の703組合より6組合減少しました（0.9%減）。
組合員数は104,742人となり、前年の103,817人より925人増加しました（0.9%増）。

（2）産業別労働組合数、組合員数の状況（表2）

産業別に組合数を見ると、製造業が最も多く255組合で、全体の36.6%を占め、次いで卸売業,小売業（105組合、15.1%）の順となっています。
組合員数では製造業が最も多く61,238人で全体の58.5%を占め、次いで公務で8,783人、8.4%の順となっています。 

（3）適用法規別組織の状況（表3）

適用法規別に組合数の状況をみると、労働組合法適用組合は593組合（85.1%）、組合員数90,430人（86.3%）となっており、前年と比較すると、組合数で3組合の減少、組合員数で1,327人の増加となっています。

（4）上部団体への加盟状況（表4）

組合数では、連合滋賀415組合（59.5％）、滋賀県労連83組合（11.9％）、連合滋賀、滋賀県労連のどちらにも属していない組合は199組合（28.6％）となっています。
組合員数では、連合滋賀66,543人（63.5％）、滋賀県労連6,511人（6.2％）、どちらにも属していない組合31,688人（30.3％）となっています。 

（5）推定組織率（表5）

推定組織率は16.5％となっており、前年と比較して同水準（増減なし）となっています。