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CO2ネットゼロ社会づくりのための税制について答申がありました!

令和3年(2021年)7月19日に知事が滋賀県税制審議会に対して諮問しましたCO2ネットゼロ社会づくりのための税制について、令和4年(2022年)1月7日に、滋賀県税制審議会 諸富 徹 会長(京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授)から答申がありました。

答申全文、滋賀県税制審議会における審議の経過、および、委員名簿等については、以下の滋賀県税制審議会のホームページに掲載しておりますので、御参照ください。

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