大規模な災害が起こるたびに、避難行動要支援者(高齢者や障害者、医療的ケア児・者等)に被害が集中して発生している現状があります。
災害発生時における避難行動要支援者の避難対策の促進を図るため、滋賀県では防災分野と保健・福祉分野の連携による避難支援のため、個別避難計画作成の推進に向けた意見交換会を開催します。
(令和3年5月災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が、新たに市町村の努力義務となりました。)
※滋賀県は、内閣府の「令和3年度個別避難計画作成モデル事業」におけるモデル団体です。
令和3年11月5日(金)10:00~12:30
滋賀県危機管理センター3階 オペレーションルーム
(大津市京町四丁目1番1号)
同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄 氏、特定任用助教 辻岡 綾 氏
(以下は担当者出席)
滋賀県社会福祉協議会、滋賀県自立支援協議会、滋賀県相談支援専門員協会、滋賀県介護支援専門員連絡協議会、滋賀県介護サービス事業者協議会連合会、滋賀県老人福祉施設協議会、滋賀県訪問看護ステーション連絡協議会、滋賀県民生委員児童委員協議会連合会、滋賀県および県内市町防災・保健・福祉部局等
・『滋賀モデル』モデル地域における取組の進捗報告(大津市、高島市)
・全体での意見交換
・福祉避難所に関する情報交換
※内容については変更になる場合があります。
※『滋賀モデル』とは、滋賀県における避難行動要支援者の個別避難計画作成のための標準的な取組方針等をまとめたモデルのこと。令和2年度に構築しており、今年度はモデル地域である大津市および高島市で『滋賀モデル』の実証を行っています。