文字サイズ

県の附属機関における女性の登用状況について

2021年8月18日

県では、滋賀県男女共同参画推進条例および、「パートナーしがプラン2020～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画～」のもと、地域、働く場、行政など様々な分野における政策・方針決定過程への女性の参画促進に努めています。その中で、県は附属機関における女性の登用に率先して取り組むこととし、計画に目標値を定め、その取組状況について毎年公表しています。

令和3年度(2021年4月1日)現在の状況は以下のとおりです。

1.調査対象

地方自治法第138条の4第3項に基づく、法律または条例の定めにより設置された調停、審査、諮問または調査のための機関

※平成28年度までは3月31日付時点で調査しており、調査時点で委員任期が満了している附属機関であっても、調査年度中に存在していたものについては、その最終状況をもとに集計していましたが、平成29年度からは調査時点（4月1日）において設置されている附属機関のみを集計しています。

2.結果概要

（1）附属機関の女性の登用状況
調査時点	機関数	委員数（うち女性委員）	女性委員の割合
令和3年4月1日	105機関	1,449人（592人）	40.9%
令和2年4月1日	104機関	1,468人（601人）	40.9%
平成31年4月1日	94機関	1,366人（538人）	39.4%

（2）女性登用の数値目標達成状況
調査時点	機関数	女性委員割合40％達成	全体に占める女性委員割合40％達成機関の割合
令和3年4月1日	105機関	83機関	79.0%
令和2年4月1日	104機関	86機関	82.7%
平成31年4月1日	94機関	77機関	81.9%

3.女性の登用が困難な理由

法令に基づき指定された職に女性が少ない。
各種団体や業界の代表者、役員、構成メンバーに女性が少ない。
分野によっては学識経験者（専門知識や資格・経験を持った人）に女性が少ない。

4.今後の取組

平成28年3月に「パートナーしがプラン2020～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画～」を策定し、県の附属機関の女性委員割合について「令和2年度末40％」という目標を設定しており、40.9％と目標を達成した。一方で、それぞれの附属機関をみると、女性委員割合が40％に満たない機関が未だ一定数(21.0%)あり、引き続き定期的に状況を把握するとともに、改選を行う機関について女性の参画促進に努める。

【女性登用促進に向けた方策】