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令和3年度「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間」について

1.趣旨

県および市町では、企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業内での人権研修が効果的になされるよう啓発に努めてきているところです。
しかしながら、依然として採用選考の過程において就職差別につながるおそれのある質問や身元調査などの不適正な事象が見受けられるなど、人権尊重の理念に立脚した取り組みの充実が一層求められています。
こうしたことから、同和問題をはじめとする人権問題の早期解決に向けて就職差別の撤廃と企業内での研修がより一層充実・強化されるよう、「なくそう就職差別企業内公正採用・人権啓発推進月間」を設定し、統一的な啓発行事を実施します。

2.実施期間

令和3年7月1日~7月31日

3.実施主体

滋賀県・各市町

4.主な事業

(1)企業啓発

事業所内公正採用選考・人権啓発推進班員による従業員20人以上の企業・事業所を 重点的に企業啓発(年間)

  • 推進班員数:約2,000名
  • 事業所数:約3,300事業所 (令和2年度対象事業所数:3,357事業所、従業員20人以下を含む。)

(2)広報活動

・広報車※による啓発

7月初め、県内全域

※例年は県内主要JR駅前等において街頭啓発を実施していますが、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症のため広報車により啓発を行います。
 

  • 啓発物
    A6版ノート (ココクール選定品「ReEDEN」を活用) 約20,000冊
    ・県内高校3年生に配布 ・事業所訪問において企業担当者に配布 ・各市町の窓口に設置
令和3年度なくそう就職差別企業内公正採用・人権啓発推進月間物品

・ポスター等による啓発

約6,100枚(各市町、公共機関等に配布)

令和3年度企業内公正採用・人権啓発推進月間ポスター

・各種広報媒体を活用した啓発

(3)就職差別にかかわる相談活動

採用選考における就職差別にかかわるご相談は、お近くのハローワークへ

受付:月曜日~金曜日の8時30から17時15分まで (祝日・12/29~1/3を除く)

 

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部商工政策課
電話番号:077-528-3713
FAX番号:077-528-4870
メールアドレス:fa0002@pref.shiga.lg.jp