滋賀県では、平成25年4月1日に施行しました「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」に基づき、毎年度、条例第10条第1項に規定する中小企業活性化施策の総合的かつ計画的な実施を図るための計画(実施計画)を策定することとしています。今般、令和3年度の実施計画を策定しましたので、お知らせします。
○長引く新型コロナウイルス感染症の影響による現下の厳しい地域経済状況において、中小企業の持続的な発展に向け、経営基盤の強化など、中小企業に寄り添った事業継続支援を実施します。
○また、新分野への展開や業態展開、社会的課題の解決に繋がる新事業創出、DXの加速化など、大きく変容する社会・経済に対応するためにチャレンジする中小企業の飛躍を支援します。
○このような中小企業の事業継続支援とチャレンジへの支援を施策の両輪としてバランスよく展開していきます。
○令和3年度の中小企業活性化施策について、条例第8条に規定する施策の柱ごとに、対象となる事業を幅広く盛り込んでいます。
○令和3年度は、112事業(約773億円)を位置づけ、「中小企業の持続的な発展に向けた支援」、「中小企業を支える多様な人材の確保・育成支援」「次代を見据えた中小企業のチャレンジへの支援」を重点施策として取り組みます。
○引き続き、中小企業者や産業支援機関のみなさんのご意見を聞く取組も継続し、併せて、昨年度の施策の実施状況の検証も行いながら、関係機関とも連携しつつ、中小企業の活性化に向けた取組を一層推進していくこととしています。
○また、コロナ禍の経験を踏まえ、中小企業活性化施策を推進していくために、柔軟かつ機動的な事業執行に努めるとともに、支援策を必要する中小企業の皆様に迅速かつ確実にお届けできるよう、支援策の周知・徹底に努めてまいります。
令和3年3月24日に開催した滋賀県中小企業活性化審議会においてご意見をいただき、4月1日付けで策定しました。