国のJ-クレジット制度を活用して、省エネや再エネの取組による二酸化炭素などの温室効果ガスの削減量および森林の管理によって生み出された吸収量に係るクレジットを企業等に販売し、CO2ネットゼロにつなげていこうとする仕組みとして、本県では今年から「びわ湖・カーボンクレジット」に取り組んでいます。こうした企業等との連携を通じて、環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環が実現する持続可能な社会の構築に向け、県は取組を進めます。
今回、日本電気硝子株式会社と一般社団法人滋賀県造林公社が、「びわ湖・カーボンクレジット」の取引によって、「やま」へ資金を還元する取組を始めます。両者が相互に連携することにより、琵琶湖の源流にある森林の保全と「しがCO2ネットゼロ」社会に向けた取組を推進することを目的として、今般、協定を結びます。
日本電気硝子株式会社は、県内に本社を置き、琵琶湖の周辺に複数の製造拠点を持つメーカーとして、環境保全と地域貢献をCSRの最重点課題に位置付け、環境負荷の低減や教育機関と連携した人材育成等に取り組まれています。
一方、一般社団法人滋賀県造林公社では、J-クレジット制度に取り組むことで森林の公益的機能を見える化し、造林公社や公社林の役割への理解が進むよう努めているところです。
このたび、日本電気硝子株式会社から「びわ湖・カーボンクレジット」に賛同し、取組に参加したいとの申し入れがあり、造林公社が保有するクレジットの取引を通じて、公社林の保全を支援し、造林公社と一緒に琵琶湖の水源を守っていくこととされたため、協定の締結に至ったものです。
令和3年3月16日(火曜日) 13時30分から13時45分まで
滋賀県公館 ゲストルーム(大津市京町四丁目2番15号)
日本電気硝子株式会社 社長 松本元春
一般社団法人滋賀県造林公社 理事長 三日月大造
滋賀県知事 三日月大造