令和2年年末一時金妥結状況調査の結果について
滋賀県では、安定した労使関係確立の基礎資料を得ることを目的に、県内の民間労働組合の年末一時金妥結状況を毎年、調査しています。
県内の全ての民間労働組合（令和元年6月30日現在601組合）に対して調査したところ、令和2年12月31日現在で318組合が妥結したと回答し、そのうち妥結額が判明している280組合について、集計を行いました。
妥結額573,345円 (対前年30,035円（4.98％）減）
調査結果のポイント
- 全規模・全産業平均の妥結額は573,345円で、前年より30,035円（4.98％）の減。妥結額は2年連続で前年を下回り、50万円台となった。（資料1、2）
- 前年と今年の同一組合（240組合）による比較では、妥結額586,043円で、前年より30,079円（4.88％）の減。（資料1）
集計結果（令和2年12月31日現在の最終集計/単純平均）
妥結額が判明している280組合における全規模・全産業平均の妥結額（資料1.2）
- 妥結額は573,345円で、対前年30,035円（4.98％）の減。
前年・今年ともに妥結額が判明している240組合における対前年比較（資料1）
- 全規模・全産業の平均妥結額は586,043円で、前年に比べ30,079円（4.88％）の減。
- 従業員規模別では、従業員規模300人未満の平均妥結額は454,805円で、前年に比べ41,600円（8.38％）の減。従業員規模300人以上の平均妥結額は633,766円で、前年に比べ25,889円（3.92％）の減。
- 産業別では、製造業の平均妥結額は611,367円で、前年に比べ54,105円（8.13％）の減。非製造業の平均妥結額は557,101円で、前年に比べ2,621円（0.47％）の減。
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資料1，2 (PDF:89 KB)
※資料1,2ともに金額は小数点第1位で、率（％）は小数点第3位でそれぞれ四捨五入による端数処理をしています。
※単純平均とは労働組合1組合あたりの平均のことです。
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