滋賀県消費生活審議会からの「滋賀県消費者基本計画改定」の答申（計画期間:令和3年度～令和7年度）

令和3年(2021年)2月18日、滋賀県消費者基本計画の改定について、滋賀県消費生活審議会 東 珠実（あずまたまみ）会長（椙山女学園大学現代マネジメント学部教授）から知事（代理 総合企画部長）に答申されましたのでお知らせします。

 (1) 答申の概要

(2) 答申のポイント

ア 計画の基本的な考え方にSDGsの達成を目指すことを掲げたこと。

イ 目指す姿を「みんなで学び、つくる 滋賀の消費者安全・安心社会」とし、基本方針は第3次計画を引き継ぎつつ、消費者教育について、より積極的な取組を盛り込んだこと。

ウ 重点施策は、消費者を取り巻く現状と課題を踏まえ、「基本方針2『自ら考え行動する』消費者になるための支援」に係る以下の項目について拡充したこと。

・災害発生・感染症拡大等緊急時の情報発信・啓発【重点施策4(2)】

　（感染症拡大に伴う対応を追記）

・インターネット等に関連する消費者行動への対応【重点施策4(3)】

　（インターネットを利用した取引の増加、キャッシュレス決済の普及への対応を追記）

・消費者の特性に応じた体系的な消費者教育・学習の推進【重点施策5】

　（成年年齢引下げを見据えた若年者向け消費者教育の強化を明記）

・持続可能な社会を目指した消費者行動の推進【重点施策6】

　（エシカル消費の推進を明記）

令和2年(2020年)9月10日 「滋賀県消費者基本計画の改定について」諮問、第62回滋賀県消費生活審議会

令和2年(2020年)11月6日 第63回滋賀県消費生活審議会

令和3年(2021年)1月29日 第64回滋賀県消費生活審議会

令和3年(2021年)2月18日 「滋賀県消費者基本計画の改定について」答申

令和3年(2021年)3月上旬～ 滋賀県消費生活審議会答申に基づき原案を作成し、県民政策コメントを実施

令和3年(2021年)6月 計画改定