文字サイズ

財務監査(定期監査)等の監査結果および意見の公表について

 令和3年5月25日から令和3年11月15日の間に、131機関において実施した、令和2年度を対象とする財務監査(定期監査)等の監査結果および意見は、下記のとおりでしたのでお知らせします。

 なお、概要は次のとおりです。

1.監査結果

 滋賀県監査基準に則り監査した限り、重要な点において、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織および運営の合理化に努めていることが認められました。

 なお、一部において次のとおり是正または改善すべき事項が認められたので指摘しました。

 (1) 総務部事業課

  令和2年度および令和3年度ボートレースびわこ公式YouTubeチャンネル運営業務委託において、プロポーザルの参加資格の確認を怠り、参加資格がない事業者を選定し、契約している事例が見受けられた。令和3年度の契約期間中に当該事実が発覚したことから、契約を解除し、残りの期間を別事業者と契約したことにより結果として当初に予定していた金額を超過して執行しているなど、不経済な事務の執行となっていることから、今後は、契約者の資格確認を徹底し、適正な事務の執行に努められたい。

 

 (2) 湖東健康福祉事務所

  生活保護費返還金等について、令和3年4月末日現在の収入未済額は11,309,070円で、前年同期に比べ1,476,076円増加している。また、転居等により当事務所の管轄を外れた滞納者に対して、「生活保護費返還金・徴収金取扱い事務の手引き」に基づく催告、資産調査が行われていない事例が認められた。

  ついては、滞納者の資力を的確に把握し、その資力に応じた徴収措置を執るなど適切な債権管理を徹底するとともに、新たな収入未済の発生防止に努められたい。

 

(3) 健康医療福祉部医療政策課

  滋賀県看護職員修学資金および滋賀県立看護師等養成所授業料資金について、滋賀県看護職員修学資金貸与条例または滋賀県立看護師等養成所授業料資金貸与要綱で定める当該資金の返還事由が生じた際に、同条例施行規則または同要綱細則に定める返還計画書の提出を求めることにとどまり、当該資金の返還請求が行われていない事例が見受けられた。

  条例等で定める返還事由が発生した時点で、県の返還請求権が発生していることは明らかであることから、返還計画書が提出されない者に対して、適正に当該資金の返還請求を行われたい。

 

(4) 農政水産部水産課

  外来魚駆除促進対策事業費補助金等において、「消費税仕入控除税額報告書」の提出確認が不十分であったため、返還を受けるべき消費税相当額が収入されていない事例が認められたので、今後は確認事務を的確に行い、適正な事務の執行に努められたい。

 

(5) 教育委員会事務局教職員課

  給与費の戻入金として納付すべき現金245,703円を紛失している事例が認められたので、今後は現金の管理に厳正を期すとともに、再発防止に努められたい。

2.意見

 よりよい環境創造に向けた環境事務所のあり方について(琵琶湖環境部環境政策課、各環境事務所)

 ・矢橋帰帆島公園ゲートボール場の利用促進について(琵琶湖環境部下水道課)

 ・しが水環境ビジネス推進フォーラムについて(商工観光労働部商工政策課、琵琶湖環境部環境政策課、下水道課)

3.監査結果および意見のフォローアップ

 指摘事項および意見に基づき措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するよう求めています。また、次回以降の財務監査(定期監査)等において、指摘事項等および意見に基づく措置の状況の報告を求めています。

お問い合わせ
監査委員事務局
電話番号:077-528-4464
FAX番号:077-528-4971
メールアドレス:kansa@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。