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令和2年度「滋賀県中小企業振興資金」の改正について～セーフティネット資金の信用保証料ゼロ等～

滋賀県では、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」を制定し、中小企業の活性化を推進しています。滋賀県中小企業振興資金（いわゆる県制度融資）は、県内の中小企業の皆様の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的とした融資制度です。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業への支援を含め、下記のとおり融資制度を改正し、中小企業の資金繰りを支援してまいります。

1.令和2年4月1日の主な改正内容等

セーフティネット資金の保証料率をゼロに引き下げ
- 令和2年4月1日から同年8月31日までに借入申込先（※）で受け付けたセーフティネット資金について、中小企業者等が負担する信用保証料をゼロとし、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業者等の借入時の負担軽減を図ります。
セーフティネット資金（4号）の融資期間を7年から10年に延長
- 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業者等が利用可能な本県のセーフティネット資金のうち、セーフティネット保証4号認定に係る新規枠（運転）および借換枠の融資期間を7年から10年に延長し、同保証4号、5号または6項の認定の違いにかかわらず融資期間を10年とすることで、中小企業者等の資金繰りの改善を図ります。
政策推進資金（事業承継枠）の融資対象者の拡大
- 3年以内に事業承継を予定し、経営者保証コーディネーターから事業承継計画の確認を受けた新規融資が必要な法人を融資対象者に追加します。
政策推進資金（新事業促進枠）の融資対象者の拡大および名称変更
- 資金名を政策推進資金（事業継続・新事業促進枠）に改め、中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に従って事業継続力強化を行う中小企業者等を融資対象者に追加します。