令和元年年末一時金妥結状況調査の結果について
滋賀県では、安定した労使関係確立の基礎資料を得ることを目的に、県内の民間労働組合の年末一時金妥結状況を毎年、調査しています。
県内の全ての民間労働組合（平成30年6月30日現在600組合）に対して調査したところ、令和元年12月31日現在で305組合が妥結したと回答し、そのうち妥結額が判明している276組合について、集計を行いました。
全産業・全規模の平均妥結額 603,380円 (対前年5,799円（0.95％）減)
調査結果のポイント
- 全規模・全産業平均の妥結額は603,380円で、前年より5,799円（0.95％）の減。妥結額は前年を下回ったものの、3年連続で60万円台を維持。（資料1,2）
- 前年と今年の同一組合(257組合)による比較では、妥結額605,101円で、前年より19,071円(3.06％)の減。（資料1）
集計結果（令和元年12月31日現在の最終集計/単純平均）
妥結額が判明している276組合における全規模・全産業平均の妥結額（資料1.2）
- 妥結額は603,380円で、対前年5,799円（0.95％）の減。
前年・今年ともに妥結額が判明している257組合における対前年比較（資料1）
- 全規模・全産業の平均妥結額は605,101円で、前年に比べ19,071円(3.06％)の減。
- 従業員規模別では、従業員規模300人未満の平均妥結額は477,772円で、前年に比べ18,753円（3.78%）の減。従業員規模300人以上の平均妥結額は659,570円で、前年に比べ22,442円（3.29%）の減。
- 産業別では、製造業の平均妥結額は648,974円で、前年に比べ3,606円（0.55%）の減。非製造業の平均妥結額は555,013円で、前年に比べ37,524円（6.33%）の減。
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資料1，2 (PDF:188 KB)
※資料1,2ともに金額は小数点第1位で、率（％）は小数点第3位でそれぞれ四捨五入による端数処理をしています。
※単純平均とは労働組合1組合あたりの平均のことです。
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