定期監査の結果および意見の公表について

　令和元年7月9日から令和元年8月26日までに知事公室秘書課をはじめ本庁83機関、地方1機関において実施した、平成30年度を対象とする定期監査の結果および意見の概要は、下記のとおりでしたのでお知らせします。

　なお、詳細は次のとおりです。

1．監査の結果

（1）指摘事項9件
・収入未済の解消を求めるもの5件
・調定誤りがあるもの1件
・支出額を誤っているもの1件
・諸手当の支給を誤っているもの1件
・適正な事業執行がなされていないもの1件

（2）指導事項53件
・予算関係（予算見積額等の措置が適切でないもの等）2件
・収入関係（収入未済の解消を求めるもの等）14件
・支出関係（執行伺が適正でないもの等）6件
・契約関係（予定価格が適正に作成されていないもの等）11件
・工事関係（設計変更の手続が適切でないもの）1件
・財産関係（公用車の事故の防止を求めたもの等）19件

（3）留意事項39件
・収入関係（収入未済の解消を求めるもの等）17件
・支出関係（諸手当の支給を誤っているもの等）12件
・財産関係（不用決定、処分の手続が適正でないもの）10件

2．監査の結果に付した意見（12件）

（1）事務執行のあり方について
（2）長期保有地の解消に向けた取組の推進について（総合企画部企画調整課、総務部財政課、琵琶湖環境部循環社会推進課）
（3）EBPMの推進について（総合企画部企画調整課、統計課、総務部人事課）
（4）地籍調査事業の一層の推進について（総合企画部県民活動生活課、琵琶湖環境部森林政策課）
（5）働き方改革の更なる推進について（総務部人事課）
（6）第一次産業の担い手確保・育成について（琵琶湖環境部森林政策課、農政水産部農業経営課、水産課）
（7）事業所における歯科口腔保健に係る取組の強化について（健康医療福祉部健康寿命推進課）
（8）介護人材の確保、育成および定着について（健康医療福祉部医療福祉推進課）
（9）日本農業遺産の活用について（農政水産部農政課）
（10）道路の適切な維持管理について（土木交通部道路課）
（11）学校における働き方改革に係る取組の強化について（教育委員会事務局教職員課）
（12）児童生徒が学習に集中できる環境づくりについて（教育委員会事務局高校教育課、幼小中教育課、特別支援教育課、生涯学習課、保健体育課）