滋賀県では、住民サービスのさらなる向上と管理運営の効率化を図るため、指定管理者制度を導入し運営を行っているところです。このたび、土木交通部所管施設2件について令和2年4月以降の指定管理者の候補者を下記の通り選定しました。
なお今後、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定に基づく議案を県議会に提出し、議決後に下記候補者を指定管理者とする指名の告示を行う予定です。
指定の期間:令和2年4月1日から令和7年3月31日
候補者:特定非営利活動法人P.P.P.滋賀
提示額:147,000千円/5年間
指定の期間:令和2年4月1日から令和7年3月31日
候補者:日本管財株式会社
提示額:1,036,770千円/5年間