令和元年5月21日から令和元年7月11日の間に、37機関において実施した、平成30年度を対象とする定期監査の結果および意見の概要は、下記のとおりでしたのでお知らせします。
なお、詳細は次のとおりです。
1.監査の結果
(1)指摘事項6件
・収入未済の解消を求めるもの3件
・支出額を誤っているもの1件
・公用車の事故の防止を求めたもの2件
(2)指導事項39件
・収入関係(収入未済の解消を求めるもの等)11件
・契約関係(入札に係る事務処理が適正でないもの等)15件
・工事関係(設計変更の手続が適切でないもの等)3件
・財産関係(公用車の事故の防止を求めたもの等)10件
(3)留意事項18件
・収入関係(収入未済の解消を求めるもの等)12件
・支出関係(支出額を誤っているもの等)4件
・工事関係(設計変更の手続が適切でないもの)1件
・財産関係(不用決定、処分の手続が適正でないもの)(1件)
2.監査の結果に付した意見(4件)
(1)地方機関における総合行政の推進について
(2)財務処理に係るチェック機能の強化について(東京本部)
(3)入札執行後における落札決定取消しの根絶について(各森林整備事務所、各農業農村振興事務所、各土木事務所)
(4)高島地域における水上ルートによる避難路等の整備について(高島土木事務所、知事公室防災危機管理局)