83.3%の事業所が労働時間短縮のための取組を実施
-主な内容は「年次有給休暇の取得促進」47.5%、「変形労働時間制の導入・活用」34.4%-
この調査は、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、毎年、実施しています。
対象は県内の常用労働者10人以上の民営事業所のうち1,000事業所を無作為抽出し、平成30年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、486事業所から有効回答を得られました。
このたび、平成30年調査の結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。
統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計
企業規模別
計 | 30人以上 | 10人未満(注) | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100~299人 | 300~999人 | 1,000人以上 |
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486 | 331 | 14 | 141 | 51 | 54 | 86 | 71 | 69 |
事業所規模別
計 | 30人以上 | 10人未満(注) | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100~299人 | 300人以上 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
486 | 172 | 33 | 281 | 68 | 60 | 34 | 10 |
産業別
計 | 建設業 | 製造業 | 運輸業・通信業 | 卸売・小売業 | 金融・保険業 | 飲食店、宿泊業 | 医療、福祉 | 教育、学習支援業 | サービス業 |
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486 | 39 | 114 | 24 | 93 | 17 | 29 | 89 | 11 | 70 |
労働組合の有無別
計 | 労働組合あり | 労働組合なし | 無回答(注) |
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486 | 128 | 356 | 2 |
(注)回答時点で10人未満となった事業所および労働組合の有無について無回答であった事業所については、合計に含めて集計しています。