本県では、平成30年3月に「滋賀県アルコール健康障害対策推進計画」を策定し、各種施策に取り組んできました。また、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき都道府県計画の策定が努力義務とされているギャンブル等依存症対策と併せて、すでに取り組んでいる薬物依存症対策も含め、依存症の種別に捉われないこれまでの相乗的な取組を踏まえ、依存症対策を一体的、総合的かつ計画的に推進する必要があります。
令和5年12月18日(月)から令和6年1月17日(水)までの間、滋賀県民政策コメントに関する要綱(平成12年滋賀県告示第236号)に基づき、「滋賀県依存症総合対策計画(素案)」についての意見・情報の募集を行い、また、市町に意見照会を行った結果、県民および団体・市町から合計21件の意見・情報が寄せられました。これらの意見・情報に対する滋賀県の考え方は次のとおりです。
平成26年6月に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、平成28年5月には国においてアルコール健康障害対策推進基本計画が策定されました。
滋賀県では、県民がアルコール健康障害について正しく知り、必要な支援に切れ目なくつながり、健やかに暮らせる社会の実現を目指して、医療体制の充実と様々な機関がつながるしくみつくりに取り組む計画として「アルコール健康障害対策推進計画」を策定しました。
平成29年12月20日(水曜日)から平成30年1月19日(金曜日)までの間、「滋賀県アルコール健康障害対策推進計画(原案)」についての意見・情報の募集を行いましたところ合計5件の意見・情報が寄せられ、これらの意見・情報に対する滋賀県の考え方は次のとおりです。