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「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例の一部を改正する条例案要綱に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について

2014年11月28日

1 県民政策コメントの実施結果

平成26年9月11日（木曜日）から10月10日（金曜日）までの間、滋賀県県民政策コメント制度に関する要綱（平成12年滋賀県告示第236号）に基づき、「「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例の一部を改正する条例案要綱」についての意見・情報の募集を行い、また、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議の構成団体および市町に対して意見照会を行った結果、6団体、1市から9件の意見・情報が寄せられました。

これらに対する滋賀県の考え方は、次のとおりです。

なお、とりまとめの便宜上、提出された意見・情報は、その趣旨を損なわない範囲で内容を要約したものとなっております。

2 提出された意見・情報

9件

3 県民政策コメントで提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方

（表）
番号	項目	提出された意見・情報	意見・情報に対する滋賀県の考え方
1	活動の促進	警察の犯罪発生情報等の情報提供、助言は極めて重要である。	その地域における犯罪の発生状況などを把握している警察署長が、情報の提供や助言その他の必要な支援を行い、地域の実情に応じた活動を促進していきたいと考えております。
2	活動の促進	（市町等において）効果的な防犯対策を打ち出すには、確かな情報に基づく実態把握と傾向分析が欠かせない。警察からの情報提供がなくては防犯対策を推進することができないので、実効性のあるものとなるよう、運用に十分な配意をお願いする。【防犯対策に必要な主な情報】・市内の犯罪発生状況・凶悪事件発生情報	警察署長による、その管轄区域における犯罪発生状況等の実効性のある情報提供等に努めてまいります。
3	高齢者等の安全の確保	高齢者、子ども、女性等犯罪弱者に対する被害防止について、情報提供と対応措置が明記されており、条例改正に基づき行政、関係機関、団体、事業者等が積極的に活動すれば大きな効果が期待できる。	高齢者、子ども、女性等の犯罪弱者は、自らを犯罪から守る能力や抵抗力が他の者に比べて脆弱なことから、周囲の者による被害者の特性を踏まえた犯罪防止の配慮が必要であり、県民総ぐるみの取組を推進したいと考えております。
4	高齢者等の安全の確保	第12条（高齢者等の安全の確保）本文中の「その他の犯罪による被害の防止に特に配慮を要する者」とは、障害者を予定していると説明を受けたが、本文に「障害者」を、明記することを検討願いたい。	「その他の犯罪による被害の防止に特に配慮を要する者」は、自らを犯罪から守る能力や抵抗力が他の者に比べて脆弱な者を考えていますので、「障害者」も高齢者、子ども、女性と同様に条例の条文に追加します。
5	高齢者等の安全の確保	特に配慮を要する者として位置づけるため、「障害者」を加える。
6	特殊詐欺の防止	特殊詐欺に関する事業者等の措置は、極めて重要である。	特殊詐欺の被害を水際で防止する上で、金融機関や宅配事業など関係事業者の取組は大変重要であり、特殊詐欺被害を防止する措置を講じていただきたいと考えております。
7	特殊詐欺の防止	（特殊詐欺を防止するための方策に関する）指針に基づき、対応マニュアルや対応できている具体例の提示など、一般市民が行動すべきことのイメージが分かりやすくなるような方策を検討願いたい。	県民の皆さんに特殊詐欺被害に遭わないための対応や行動を分かりやすくお伝えするため、心に響く啓発資料などを工夫して作成することとします。また、被害発生時には、できるだけ具体性のある広報に努めます。
8	全般	改正条例による新たな対応（「地域における活動の促進」「高齢者等に対する犯罪被害の防止」「特殊詐欺被害の防止」）は大賛成で、多くの諸団体が連携して、住みよい安全な滋賀にしたい。	県民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、県民、関係機関、行政等が総ぐるみで、「自助」「共助」「公助」による犯罪に遭わない取組を推進する必要があると考えております。
9	全般	最近の県内における犯罪増加への早急な対応が必要であるが、アンケート結果に基づく的を射た改正内容であり賛成する。	今後とも県内の犯罪情勢を分析の上、的確に犯罪の未然防止を図りたいと考えております。