「滋賀県人権施策推進計画 第2次改定版（素案）」に対する意見・情報の募集結果および「滋賀県人権施策推進計画 第2次改定版」の策定について

令和6年（2024年）3月21日（木）から令和6年（2024年）4月22日（月）までの間、滋賀県民政策コメントに関する要綱（平成12年滋賀県告示第236号）に基づき「滋賀県人権施策推進計画 第2次改定版（素案）」についての意見・情報の募集を行った結果、5名から32件の意見・情報が寄せられました。これらの意見・情報に対する県の考え方を取りまとめましたので、お知らせします。

なお、取りまとめにあたり、提出された意見・情報の一部は、その趣旨を損なわない範囲で内容を要約しております。

また、その結果を踏まえて「滋賀県人権施策推進計画 第2次改定版」を策定しましたので、あわせてお知らせします。

「部落差別解消推進法」等の人権に関係の深い法令の施行、新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害の発生、インターネット上での人権侵害の深刻化、性的指向・ジェンダーアイデンティティへの関心の高まりなどの社会状況の変化や、県民の人権意識の調査結果等を踏まえた課題への対応を図るため、計画を改定する。

 令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）まで（5年間）

・「第3章 人権施策の推進」の「基本施策の推進」の「県民に対する人権啓発」および「事業者に対する人権啓発」 に以下の項目を追加

○県民に対する人権啓発

 ・具体的な行動変容につながる啓発の推進

 ・年代を意識したより効果的な啓発の実施

○ 事業者に対する人権啓発

 ・「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく企業活動の推進

 ・「第3章 人権施策の推進」の「分野別施策の推進」に以下の分野を新たに追加

　・「10 性的指向・ジェンダーアイデンティティ※」

　・「12 新たな感染症（新型コロナウイルス感染症等）」

　・「14 ハラスメント」

　・「16 人身取引（性的サービスや労働の強要等）」

※前計画の「性同一性障害者・同性愛者等」の名称・内容を見直したもの