ゼロ円ソーラーの導入支援を開始しました！

CO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合に費用の一部を補助します。

令和5年度滋賀県PPA等普及促進事業補助金

県内の事業所等にオンサイトPPA※またはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備の導入を行う事業（蓄電池の導入は任意（指定避難所等の場合は除く））
※太陽光発電設備等の所有者である補助事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該補助事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約のことをいう。

・需要家が中小企業等であること

・太陽光発電設備が自立運転機能を有していること

・太陽光発電設備による発電量の50％以上を敷地内で自家消費すること

・補助金相当額がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元されること 等

次のいずれにも該当する者とします。

1. 法人その他団体（市町および一部事務組合を除く）
2. 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者 等

中小企業等 補助率:1／3 以内、もしくは7万円/kW(4万円/kW) 上限額 100 万円(60 万円)

指定避難所等 補助率:1／2 以内、もしくは10万円/kW 上限額 150 万円

※括弧内は、太陽光発電設備単体の場合の金額

※指定避難所・福祉避難所となる事業所は補助率等を優遇します

※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費

ゼロナビしがのホームページから申請用紙をダウンロードし、事前に連絡のうえ、郵送または持参してください。

令和5年4月24日（月曜日）～令和5年12月22日（金曜日）

※書類必着

※提出のあった申請について受付順に審査を開始し、予算額に達した時点で募集を終了します。

滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課

〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1-1

TEL:077-528-3090

FAX:077-528-4808