「滋賀県消費者基本計画（第4次）原案」に対する意見等の募集結果および「滋賀県消費者基本計画（第4次）」の策定について

　消費者基本計画は平成18年(2006年)に策定し、5年ごとに改定を行ってきました。平成28年(2016年)に策定した第3次計画では、平成28年度(2016年度)から令和2年度 (2020年度)までの5年間を対象として、「安全・安心な消費生活の確保」、「『自ら考え行動する』消費者になるための支援」、「消費者被害の防止と救済」の3つの基本方針を示し、それぞれの方針ごとに重点施策を定め、消費者に関する施策を総合的かつ計画的に進めてきました。

　しかし、高齢化の一層の進行に伴う高齢者の消費生活相談件数の増加、ICT（情報通信技術）の普及・発展や経済のグローバル化などにより、消費者トラブルは複雑・多様化が進み、消費生活をめぐる状況は大きく変化しています。

　さらに、令和4 年(2022年)4月には成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若者が契約主体者となり積極的な社会参加が促される一方で、未成年者保護の対象から外れることになるため、若年者の消費者教育の充実が喫緊の課題となっています。

　こうした現在の消費者を取り巻く課題や環境の変化を踏まえ、第3次計画が令和2年度(2020年度)末をもって終了したことから、消費生活条例の基本理念のもと、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題に対応した消費者政策をさらに推進していく必要があります。

　令和3年3月19日（金）から令和3年4月18日（日）までの間、滋賀県県民政策コメントに関する要綱（平成12年滋賀県告示第236号）に基づき、「滋賀県消費者基本計画（第4次）原案」に対する意見等の募集を行った結果、3団体から計4件の意見が寄せられました。
　これらの意見等に対する滋賀県の考え方は次のとおりです。

　なお、取りまとめにあたり、提出された意見等の一部は、趣旨を損なわない範囲で内容を要約したものとなっています。

　上記の意見等の募集結果を踏まえて「滋賀県消費者基本計画（第4次）」を策定しましたので併せてお知らせします。