県の契約に係る手続きについては、地方自治法等の法令に基づき「公正性・経済性・競争性の確保」を原則として適正に執行することが求められているほか、「質の確保」を含む契約の本来の目的を達成することに加えて、契約やそれに至る過程を通じて、県内企業の受注機会の増大などによる「地域経済の活性化」や、CO₂ネットゼロ社会づくりの推進などの「社会的価値の実現」といった様々な効果を発揮することが期待されています。
こうしたことから、県の契約に関し、基本理念を定め、県および契約の相手方等の責務を明らかにするとともに、県の契約に関する基本的な事項を定めることにより、県の契約に関する制度の公正かつ適正な運用および一定の行政目的の実現に向けた県の契約の活用を図り、もって本県の経済および社会の持続的な発展に寄与することを目的とする条例を制定しようとするものです。
つきましては、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱に基づいて本条例の要綱案を公表するとともに、県民の皆さんからの御意見・情報の募集を行いますのでお知らせします。
なお、お寄せいただいた御意見・情報は、整理した上で、滋賀県の考え方とともに公表することとしており、個々の御意見・情報には直接回答いたしませんので、予め御了承願います。
滋賀県ホームページへの掲載のほか、滋賀県会計管理局管理課・総合企画部県民活動生活課県民情報室、各合同庁舎行政情報コーナー、県立図書館および県立大学交流センターに資料を備え付けます。
令和3年6月14日(月曜日)から令和3年7月14日(水曜日)まで
(1)郵送:〒520-8577 滋賀県会計管理局管理課(住所は省略できます。)
(2)ファクシミリ:077-528-4920
(3)電子メール:[email protected](※件名を「県民政策コメント」としてください。)
(4)滋賀県ホームページ内「しがネット受付サービス」からの応募:https://s-kantan.jp/pref-shiga-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=10058
(1)御意見・情報を提出していただく様式は定めていませんが、必要に応じて、参考様式を御利用ください。
(2)参考様式を御利用されない場合、必ず「滋賀県が締結する契約に関する条例要綱案」に対する御意見・情報と明記してください。また、住所、氏名(法人の場合は、名称、代表者の氏名)、電話番号を明記してください。
(3)個人情報については、この募集のために使用することとし、公表することはありません。
(4)御意見・情報は、日本語で提出してください。
(5)電話による御意見・情報はお受けできませんので、御了承ください。