文字サイズ

Language

防災・災害情報

平成22年8月開催滋賀県環境審議会廃棄物部会会議概要

2017年3月17日

1.開催日時

平成22年8月24日（火曜日）13時00分～16時00分

2.開催場所

滋賀県厚生会館4階大会議室

3.出席委員

占部委員、小鳥委員、笠原委員、上総委員（代理：金田氏）、川地委員、高坂委員、坂本委員、外村委員、中村委員、藤澤委員、和田委員（順不同）

4.あいさつ

堺井琵琶湖環境部次長

5.配付資料

次第 (PDF:4 KB)

資料1

第二次滋賀県廃棄物処理計画の達成状況 (PDF:80 KB)

資料2

第三次滋賀県廃棄物処理計画における3Rの方向性（案） (PDF:2 MB)

資料3

第三次滋賀県廃棄物処理計画における適正処理の方向性（案） (PDF:656 KB)

資料4

RD最終処分場問題の概要 (PDF:220 KB)

参考資料1

滋賀県環境審議会第2回廃棄物部会会議概要 (PDF:23 KB)

参考資料2

県内市町におけるごみ処理手数料の使途の状況 (PDF:14 KB)

6.議事概要

部会長の選任について

滋賀県環境審議会条例第6条第3項の規定に従い、部会に属する委員の互選により、部会長を選任。

その結果、部会長に占部委員が選任されました。

議題第三次滋賀県廃棄物処理計画について

【資料1「第二次滋賀県廃棄物処理計画の達成状況」について】

○質疑応答

（委員）

達成状況の数値について、総排出量は旧定義によるものとされており、前回配付資料の数値と異なっている。計算方法が違うのだと思うが、理由は何か。
達成状況の総括では、「ごみ処理の有料化が実施される等…」とごみ処理の有料化が大きな契機となって、目標達成が図られたように書かれている。しかし、前回配付資料を見ると、家庭系ごみは平成20年度まで減少せず、事業系ごみのみが減少していることがわかる。ごみ処理有料化の例示がされているのは、いかがなものかと思う。

（事務局）

一般廃棄物の排出量の定義については、国も含めて、計画収集量と直接搬入量と自家処理量としていたが、17年度実績の公表から定義を変えて、計画収集量と直接搬入量と、自家処理の代わりに集団回収量を加えることになっている。前回の資料3は、すべて新しい定義で説明させていただいているが、現行の計画は、旧定義で目標値を設定していることから、実績についても旧定義で算出している。
家庭ごみの減少の要因には、いろいろな要因が絡んでおり、有料化が一番の要因とは考えていない。文章の表現を検討したい。なお、大津市の粗大ごみや湖北広域での有料化によりごみの減量化が進んだことから、地域的には有料化による減量化が進んだという状況もあると考えている。平成20年度のごみの減量については、不況の影響が大きかったと考えている。

（委員）

ごみの有料化というのは、きわめてナイーブな話である。家庭系ごみが減っていないという現状があるにもかかわらず、ごみの有料化を例示するのは誤解を招く。政策的に、ごみの有料化を図らないといけないということなら、例を挙げてしっかり書かないといけない。

（事務局）

もう少し、幅を持たせた表現の仕方に変更したい。

（部会長）

旧定義の話については、目標値が旧定義なので、今回の数値も旧定義で通したということで良いのか。

（事務局）

そのとおりである。

（委員）

平成14～5年頃に各地域振興局で生ごみの有効活用が検討された。3年くらい検討して、技術的には実施可能であるとされたが、事例集を作成して止まってしまった。事業化することで、発生ガスの有効活用と、生ごみの焼却も減らせるし、具体的なものにできないか。

（事務局）

事業の具体化は進んでいない。ただし、ガスの発生・活用までは行っていないが、甲賀市や米原市の一部の地域では、生ごみの有効利用が進んでいると聞いている。現時点では、限られた区域の中で、モデル的な事例を進めながらと思っており、施設整備を進めるという状況には至っていない。

【資料2「第三次滋賀県廃棄物処理計画における3Rの方向性（案）」について】

○質疑応答

（委員）

3Rの取組で、5年後の姿の一般廃棄物のところで、「スーパーでは…」と書いているが、小売店とすべきではないか。また、5年後に「多くの商品が量り売り」となっているが、簡易包装ならわかるが、昭和30年代に戻るようなことが現実に想定できるか。また、必要な取組の「グリーン購入団体に対する支援」に矢印が向いているが関係があるか。
必要な取組で、住民サイドの話である「マイバックやマイボトルの持参…」から「レジ袋等容器包装の削減の取組」に矢印が行っているのは、おかしいのではないか。逆に、「簡易包装」のところから、「レジ袋」のところに矢印が行くならわかるが。
住民サイドでなく、販売サイドで過剰包装はやらないのだというキャンペーンや、決意などといった自己規制も必要ではないか。取組の目標の所も、グリーン購入推進の企業を通じて一般消費者に対する普及とされているが、売り手企業の、売り方こそが問題であるということがふれられていないのではないか。

（事務局）

「量り売り」というのは、昭和30年代に戻るということまでは想定していない。飲み物等、ものによっては量り売りが考えられるのではないかということで、どちらかといえば簡易包装が重要だと考えている。また、グリーン購入との関係については、大きな意味では関係しているが、簡易包装や量り売りと直接的な関係があるわけではないので、矢印については、工夫したい。
レジ袋の削減については、協議会をつくっており、県内にある小売店の連絡会を母体に消費者や行政で構成されているが、まず小売店で一歩踏み出していただき、それに対して消費者や行政が後押しをするということで協議をしているところである。現況のレジ袋の持参率は50％であり、80％という目標に向けた取組を進めていきたい。
販売サイドの規制ということであるが、販売サイドには、容器包装リサイクル法の規制がかかっており、容器包装の減量化の自主目標を立てなくてはいけない。具体的には、レジ袋とか包装の重さを減らす取組がすでに進められている。

（委員）

リユースについて、現況のとらえ方や、求められる方向性が漠然としている。今後、3Rの中でリデュース、リユースを強調していこうという割には、トーンが弱いという感じが否めない。中古品市場の業界団体に聞き取りをして、数値化するなど、現況把握の必要がある。フリーマーケットはリユースの中で、それほど大きな割合は占めていないのではないか。

（事務局）

私どもの視点がフリーマーケットに向いていたので、委員から指摘のあった市場ベースの所をもう少し調べることとする。

（部会長）

なかなか把握が難しいところがあると思うが、現状の把握が無いと議論を積み上げられないというのも事実なので、とっかかりをつくって欲しい。

（委員）

放置自転車の問題について、放置自転車の再活用は法律的に難しいと聞いているが、行政的にできる範囲で、それが有効に使われるようになれば、見える化にもつながる。放置自転車は、回収後、どのように取り扱われているのか。あるいは法律的にどのような制限があるのか。

（事務局）

放置自転車については、所有権の問題がある。市町では、告示なりをして、一定期間を過ぎた時点で拾得物して所有権が放棄されたものと見なすという条例を作って処理している事例がある。その後については、リサイクルプラザのある市町では、そのままリユースとなる場合もあるが、それ以外は、くず鉄として処分されるものと思われる。

（事務局）

粗大ごみの処理についてであるが、高島市では、家電リサイクル法の対象品を除いて、まだ使えるものを職員自ら手直しをし、月1回、展示販売会をしている。20年度の実績として900を超える品数を販売されており、盛況だと聞いている。こうしたルートも増やすことができればと思う。

（委員）

くず鉄になるのであれば、再生資源化であり、リサイクルである。3Rの優先順位からすれば、リユースが優先されるのだから、リユースとして使われるような、行政としてそういう力が働くようなことをすれば、3Rが身近なものとして感じてくるようになるのではないか。

（事務局）

先ほど、高島市の事例を申し上げたが、各市あるいは組合がリサイクルプラザを整備し、修理機能が整備されることで、リユースにつながると考えている。

（部会長）

リユースに関連して、今までは自治体が関与して、直して、使ってもらうということであったが、今後は事業者に経済ベースでやっていただき、それに自治体が何らかの後援をするという形が大事だと思う。今後の3Rの方向性という意味では、リサイクルプラザ利用だけではもの足りない。現実的に事業化がどれだけ進んでいるかという現況は、捉えにくい点があるかと思うが、企業化を促進する自治体の関与の仕方を考えて欲しい。

（事務局）

自転車については、町のリサイクルショップなどで、リユースをしている事例もあるので、状況を確認させていただく。そこが、どういう支援で今まできたかまでは難しいと思うが、実態を、次回報告できるようにしたい。

（委員）

病院にあるコピー機や検尿機の部品は、1年や2年でなくなるので、どうしても新しい機械を買わざるを得ない。車でも一緒である。こういう社会が良いのかどうかということを、もう少し上のレベルで考えないといけないのではないかという感想を持っている。

（事務局）

コピー機についてはリースが大半で、使用後は、全部工場に持ち帰って解体し、部品はリユースして、再度リースに出されるということで、リサイクルの優等生だと思っている。パソコンや家電製品についても、資源有効利用促進法や家電リサイクル法で、それぞれのリサイクル率が設定され、過去に比べるとリサイクルが進んでいると理解している。

（委員）

コピー機だけでなく、日本人は新しいものができると、すぐに飛びついてしまうということを指摘したい。

（部会長）

「見える化」をどのような手段で行うかについて、インターネットでの情報発信を考えているようであるが、世の中にはインターネットを使えない方もいる。また、資料を作るだけでなく、資料の「見やすい化」ということも考えないといけないと思う。

（事務局）

目的からして、わかりやすい情報にまとめて出していければと考えている。例えば、家庭から出したごみが、その後どうなっているかというリターンの情報は、なかなかわかりにくい。資料作成は、市町の方とも詰めながらつくっていきたい。

（部会長）

情報提供は、インターネットのみかどうかということについてはどうか。

（事務局）

ホームページが強力なツールだと思っているが、それ以外ということになると、例えば、市町の紙媒体の広報誌の中にも、せめて年1回、例えば半ページでも記事掲載をする方法なども考えられる。

（部会長）

コストがかからず効率的な普及というと難しい話であるが、講習会等いろんな機会を利用して、「見える化情報」に接してもらえるようにするなど、工夫する必要があると思うので、検討をお願いしたい。

（委員）

グリーン購入について、行政や会員企業の方は、それなりに理解していると思うが、もう一つ啓発が行き届いていない。例えば、行政の職員、あるいは会員企業の社員が家庭に帰って話をするなど、底辺を広げていかないといけない。関係者だけでは、広がりが少ないと思うので、啓発「見える化」の方法等を具体的にもう少し醸し出して欲しい。

（事務局）

ご指摘のとおりと思っている。本県はグリーン購入を早くから取り組んできているが、現況として、少し活動が停滞している感じも受けている。底辺を広げていくのは、大きな課題だと思うので、団体とも相談して、どういう方法がとれるか検討したい。

（部会長）

「目指す5年後の姿」にある「マイバックやマイボトルの持参がファッションとして…」というのは、別にファッション性を想定していないので、「ファッションとして」は無い方が良いのではないか。
現状認識として「発電等熱利用が全国に比べて遅れている。」というのも大事であるが、規模が小さいことが問題だと思う。ごみ焼却場は100トンあれば発電ができ、他の自治体では、市や町が一部事務組合をつくって処理量を多くしている。発電しようとすると、現在の規模では不可能であり、現状認識の中に「規模が小さく」という文言は入れるべきである。
「取組の目標」に「市町毎の3R取組や成果の情報…を発信」とあるが、県内の市町の情報をまとめて発信するだけでなく、量的には少なくても良いので、全国の先進事例も発信することが必要ではないか。県内で比較するだけでは仕方ないこともあると思う。

（事務局）

「ファッションとして」という言葉について、入れた意図は、「当然のものとなっている」ということであったが、特に必要ないというご意見であるので、削除させていただく。
焼却炉の規模については、県内の13の焼却炉のうち100トンを超えているものは7施設だけである。大きな規模に統合されることが望ましいが、市町の間での議論が必要であるので、県としては助言していきたい。規模を大きくすることで発電なりの有効利用ができるので、ご意見のとおり「…発電等熱利用が全国に比べて遅れている、と同時に規模が小さい」と修正する。
情報発信については、県内市町の情報を想定していたが、ご意見のとおり全国の先進事例についても、例えば、3Rについては、3R推進全国協議会の資料等を参考にしつつ、情報提供していく形に修正する。

（部会長）

国は家電の省エネではトップランナー方式の考え方を採用しており、他のメーカーもがんばればここまでできるはずだという手法を使っている。廃棄物処理や資源化についても、滋賀県内にトップランナーがいれば一番良いのだが、全国的に見て、上手にやっているところがあれば積極的に紹介するという趣旨でお願いしたい。

（委員）

焼却施設の発電について、遅れているという認識が正しいのか。県内プラントの更新時期と、発電能力を設置できる技術革新の時期の兼ね合いがあり、更新時期の関係で滋賀県が低位に推移しているのだとすると、遅れているという言葉が正しいのかということになる。

（事務局）

更新の時期が技術革新の時期に合致していなかったからということだと思っている。現状では第三期計画の期間に新しい施設が建設される予定はなく、建設は次の第四期計画の時である。地域計画を策定される段階で、県としてサーマルリサイクルについて、できるだけ考えていただけるよう助言を行っていきたい。

（部会長）

遅れているという表現より、統計上の事実のみの表現にしてはどうか。遅れているとか遅れていないというのは、いろんな事情が絡んでくると、本当にそうなのかとなるので、客観的な事実のみを述べてはどうか。

【資料3「第三次滋賀県廃棄物処理計画における適正処理の方向性（案）」について】

○質疑応答

（委員）

来年から地デジに対応していないテレビが映らなくなるので、大量のテレビが廃棄され、不法投棄されるおそれがある。これについての対応を考えておく必要がある。不法投棄を防ぐためのPRを強化することも必要だと思うがいかがか。

（事務局）

地デジ化による不法投棄対策について、従来、テレビの回収はメーカーによってグループが分かれていたが、協議が整い、どちらのグループでも回収できることになった。また、啓発を徹底していくことも大切だと考えている。現在のルールでは、自分の買った小売店あるいはメーカーに回収してもらうのが原則であるが、輸入品やどこで買ったかわからないようなものについては、市町に対応をお願いしないといけない。市町と話し合って不法投棄が増えないように持っていきたい。

（事務局）

毎年10月を不法投棄防止強化月間と定めて、不法投棄防止の啓発を行っており、啓発チラシの配布等も行っている。また、各地域に不法投棄部会を設置し、市町にも入っていただいているので、県と市町が一体となって啓発を行うということも可能であり、そういう場を使って協議を行うことも可能かと考えている。

（委員）

チューナーを設置することで、古いテレビでも地デジ化に対応できる。アンテナを交換しないといけない地域と比べて、ケーブルテレビを利用している地域は、比較的廃棄されるテレビが出にくいと想像される。ケーブルテレビで対応できる地域を把握することで、集中的な対応ができるのではないか。

（事務局）

ケーブルテレビで対応できる地域という観点についても考慮していきたい。

（委員）

年度内の解決件数とあるが、不法投棄は追徴金や禁固刑など厳罰に処せられると思うが、どのように解決されるのか。

（事務局）

対応の仕方としては、まず、投棄の状況の調査を行う。そして、行為者が特定できれば指導をし、指導に従わない場合は、命令等の厳正処分といった形になる。また、生活環境への支障のおそれがあるようなケースで、行為者が不明な場合であるとか、行為者がわかっていても資金力が無いなど実施しない場合には、行政代執行を行う場合もある。

（委員）

刑事罰というのは無いのか。警察に知らせるということはないのか。

（事務局）

当然それもある。告発という形で、そういう事例はある。現にそれで逮捕された事例もある。

（委員）

指導に従わないと、いろいろと県の方が対応するということか。

（事務局）

そういうことである。

（委員）

「不法投棄」と「不法投棄等」が使い分けられているが、「等」は何を指しているのか。
「産業廃棄物の不法投棄等の件数は年々減少傾向にある。」という書きぶりでいくと、一般廃棄物の不法投棄はどういう扱いになるのか。
減少傾向にあるといいながら、悪質巧妙なものが多く見受けられるということは、件数は減少しているが、悪質なものは増えているという現状認識なのか。
散在性ごみについて、ポイ捨ての監視を監視員がするのか。また、回収命令は誰が出すことになっているのか。
課題で「監視員の設置以降、…啓発を実施してきたが」、「減少している」と逆説になっているのはどうなのか。「実施してきたから」ではないのか。
環境美化監視員について、少人数での監視効果に限界があるのは、最初からわかっていたこと。条例では、環境美化監視員の仕事は、啓発と指導が主なものとされている。監視パトロールがそれくらいの人数でできるはずがなく、この書きぶりはどうなのかという気がする。
今後の方向のところで、「県職員の参加の拡大」とあるが、県民のボランティア団体への呼びかけをするだけでなく、一般住民が参加されることが大事なのであって、身内の話ではないだろうという気がする。
「散在性ごみ対策」に不法投棄監視体制の支援が出てきて、「不法投棄等対策」にも市町との連携が出てくる。不法投棄の定義について教えて欲しい。

（事務局）

「不法投棄等」の「等」には、廃掃法16条の不法投棄と、不適正保管、さらに野外焼却が入ってくる。これらを含めて「等」ということで統計を取っている。
産業廃棄物の不法投棄の件数は年々減少傾向であるということについて、一般廃棄物は基本的には含まれていない。一般廃棄物、産業廃棄物が同時に混在している場合もあるが、そこは量や状況で判断して、県市協議の上どちらでカウントするか判断して統計を取ることとしている。
悪質巧妙なものが見受けられるということについてであるが、最近になって、人目に付かない、監視の行き届かないような所に投棄されるというものが目立ってきていると認識しており、このように書いている。

（事務局）

ポイ捨ての監視について、条例の18条で、環境美化監視員は、「啓発活動、指導その他の活動」を行うものとしており、啓発活動が主である。また、回収命令については、条例9条で、措置命令は「知事は…捨てたごみの回収その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」としている。
「…普及啓発を実施してきたが」は「実施してきたので」に修正する。
少人数での監視について限界があるのは最初からわかっていたのではないかという指摘については、今まで2名体制の14名でやってきたが、財政再建プログラムの関係で、平成24年度以降は1人体制になるという事情がある。その中で、市町の主体的な部分を支援し、うまくやれる方法がないか、今後考えていく必要があるということである。
県職員の参加については、一般県民が参加をしていただくのが県民運動の一番重要な部分であり、その中で県職員も率先して参加するということなので、書きぶりを工夫したい。
不法投棄の定義について、市町で条例を設置し、監視員を設置している中でも不法投棄監視員等いろいろな名称が利用されている。市町が対象とするのは一般廃棄物しかないので、市町における不法投棄監視員は、一般廃棄物を対象としている。先ほどの産業廃棄物の「不法投棄監視員」との違いについての説明を付け加えるように検討したい。

（委員）

「2.不法投棄等対策について」の「不法投棄」は、一般廃棄物も産業廃棄物も含めての不法投棄ということか。現状の「産業廃棄物の不法投棄等の件数は…」とあるので、一般廃棄物の不法投棄はどうなっているのかというのが書けていないのではないか。ここでの不法投棄が一般廃棄物も産業廃棄物も含むのならば、最初の一行目には産業廃棄物のことだけでなく、全体のことを書くべきである。
散在性ごみの課題について、「散在性ごみが減少してきている中で、…効果には限界がある。」というのは矛盾していないか。

（事務局）

書きぶりについては整理をする。産業廃棄物と一般廃棄物の部分については整理して、明記することとする。

（事務局）

「2.不法投棄等対策」については、産業廃棄物に限って記述しており一般廃棄物については入っていない。一般廃棄物の不法投棄についても、何らかの記述をすべきであるというご指摘をいただいたので、一般廃棄物の不法投棄の現状について調べた上で、次回、説明させていただきたい。今日の説明は、2については産業廃棄物の不法投棄、3については一般廃棄物のポイ捨てについての説明ということで理解いただきたい。

（委員）

それならば、2の表題に「産業廃棄物の」と加えれば良い。

（事務局）

一般廃棄物の不法投棄については、もう少し調べて、必要であれば付けさせていただきたい。

（委員）

「3.散在性ごみ対策について」、2が産業廃棄物のものであり、3が一般廃棄物のポイ捨て対策であるというならわかるが、今のこの表題で、ごみ拾いの内容であるので、今回の第三次廃棄物処理計画の中に入ってくるような話ではないのではないかという感じを受けた。

（事務局）

市町の一般廃棄物の不法投棄の状況を調査した上で、散在性ごみ対策をすべて一般廃棄物の不法投棄の対策という形で書けるのであれば、少し検討したいと思う。ポイ捨てであれば5カ年計画に入れる必要がないのではないかということについては、今、指摘いただいたことを修正した上で、次回の審議会で判断していただければと思う。

（部会長）

環境省では、廃棄物処理計画の中に入れるべき項目の中に散在性というのは入っているのか。

（事務局）

入っていない。ただ、滋賀県として条例を制定して、琵琶湖を持っている地域として対応してきた経緯があり、今回県として説明資料に入れている。

（部会長）

了解した。では次回審議することとする。

（委員）

不法投棄の新規発生件数について、環境白書では数トン以上のものを対象として統計を取っているが、ここでも量的な定義というのはあるのか。
また、未解決の部分については、不法投棄されたものを行政的に処理したのか、それとも、まだそういう状態で一部は残っているのか。すなわち不法投棄されたものが残っていると、そこにさらに不法投棄がされるというケースが多いのではないかと思うが、過去の未解決の部分はどのような措置がされているのか。

（事務局）

量的なものということについて、環境省が毎年、残存量調査をしている。これは10トン以上の規模のものを対象としているので、それ未満のものは除かれている。県で統計しているのは全数である。
未解決のものについて、不法投棄に関しては全量撤去されないと、解決にはしないという取り扱いにしているので、この中には撤去が一部進んだものもあれば、全く進んでいないものもある。

（委員）

まだ、現場にあるということか。

（事務局）

そういうことである。全量撤去はされていない。

（部会長）

RD並というか、非常に悪質で、規模も非常に大きく、まだ解決していないというような事例は抱えていないのか。

（事務局）

最近では大規模なものはない。小規模な不法投棄が主となっている。

（事務局）

例えば地下水汚染等、生活環境保全上の支障が出ていないと、RD並とはいえないと思うが、そういうものは無い。ただ、過去に不法投棄されたものの中には、量的にかなりの規模の不法投棄が残っている。表については、即時の対応の成果を示すために、1年間に起こったものと解決したものを数値として示している。

（部会長）

不法投棄の所に、「専任職員」とあるが、役所の場合は異動が頻繁にあるが、専任職員は実際に設置しているのか。是非、滋賀県に○○さんありのような専門家を育てて欲しい。
散在性ごみ対策について、県民への参加呼びかけの時に、是非、子ども連れで参加するようにしてはどうか。子どもだけを学校から連れて行くのは危険があると思うが、子どもの時にびわ湖のごみをきれいにするという経験をするのは、良い環境教育の機会だと思う。

（事務局）

専任職員について、廃棄物行政には、化学、土木、法律、警察の4つの職種の職員がおり、現在は連携して対応している。この4種の職員を固定してずっと置くという訳にはいかない。県では、改善命令、措置命令等、一通りのことを、すでに何回か経験している。そういう事例をマニュアル化などした上での専任職員と思っているのだが、ここの書きぶりは考えさせていただきたい。

（事務局）