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防災・災害情報

行政監査（地方自治法第199条第2項）

対象事務を特定せず、財務監査（定期監査）と併せて実施します。また、それとは別に行政重点監査として、特定のテーマを定めて実施しています。 

行政監査の結果等

「行政監査のテーマ」、「監査結果」および「改善措置」等については、ここ数年に公表したものを掲載しています。

「行政監査のテーマ」、「監査結果」および「改善措置」等

行政監査
監査のテーマおよび監査の範囲 監査執行年月日 監査結果公表日および県公報番号等 改善措置の通知公表日および県公報番号
令和4年度 （監査のテーマ）ソーシャルメディアの利用状況等について（監査の範囲）令和4年10月1日を基準日として実施したソーシャルメディアの利用状況等に関する事前調査を踏まえ、ソーシャルメディアを利用する全78機関、全211アカウントに係る事務を対象として監査を実施した。 令和5年3月15日～3月31日 令和5年4月21日号外(1) 令和6年3月29日号外(12)
令和3年度 （監査のテーマ）公金外の現金等の管理に係る事務について（監査の範囲）県職員が本来業務の必要から関与して取り扱う公金外の現金等の管理に係る事務のうちから、県職員が事務局職員等として関与する団体の事務（33事務）および団体以外の事務（19事務）を選定し監査を実施した。 令和4年2月18日～3月31日 令和4年4月22日号外(1) 令和6年3月29日号外(12)
令和元年度 （監査のテーマ）個人情報の適正管理について（監査の範囲）個人情報を取り扱うすべての機関（本庁および地方行政機関121機関）に対し、個人情報の管理状況について監査を実施するとともに、個人情報の適切な管理を総括する機関（県民活動生活課他6機関）に対し不適切事案の発生防止に向けた体制の整備、制度の運用は適切か監査を実施した。 令和元年5月21日～11月5日 令和元年12月9日号外(2) 令和3年4月23日号外(1)
平成30年度 （監査のテーマ）個人情報の適正管理について（監査の範囲）個人情報を取り扱うすべての機関に対し、個人情報の管理状況について監査を実施することとし、平成31年度は消防学校をはじめ県立学校、警察署など地方109機関に監査を実施した。 平成31年1月8日～2月22日 平成31年3月14日号外(2) 令和3年4月23日号外(1)
平成29年度 （監査のテーマ） 調査委託の活用状況等について（監査の範囲）平成26年度から平成28年度までに行われた208件の委託事業のうちから、契約額および契約時期をもとに監査対象とする事務（45事務）および当該事務の執行機関（28機関）を選定し監査を実施した。 平成29年12月20日・22日 平成30年3月16日号外(2) 平成31年3月14日号外(6)
平成29年度 （監査の対象事項）平成28年度から平成29年度までに行われた一般財団法人滋賀県青年会館に対する使用許可にかかる使用料免除の考え方【行政監査および随時監査として実施したもの】 平成29年9月26日 平成29年11月10日号外(1) 平成31年3月29日号外(7)
平成28年度 （監査のテーマ） 法令等に基づく事業者等に対する検査・監査等の実施について（監査の範囲）法令により権限を有する194種類の検査事務の中から、検査等実施義務の有無、要領等の整備状況、不適正事例の認知件数等をもとに監査対象とする事務(36事務)ならびに当該検査等実施機関(21機関)および当該検査等の根拠となる法令の所管機関(9機関)を選定し監査を実施した。 平成28年12月13日・20日 平成29年3月14日号外(2) 平成30年3月16日号外(6)
平成27年度 （監査のテーマ） 行政処分の適正執行について （監査の範囲）平成27年度は、法令違反等への対応（不利益処分等）および許認可等の事務の中から、取扱件数、法令違反等の発生件数等をもとに事務を選定し、当該事務の執行機関および当該法令の所管機関を対象に監査を行った。1.不利益処分等の状況：13事務（執行機関13機関、所管機関8機関）2.許認可等の状況：16事務（執行機関16機関、所管機関7機関） 平成27 年12 月17 日・18 日 平成28年3月15日号外(1)
平成26年度 （監査のテーマ） 危機管理について （監査の範囲）平成26年度は、平成25年度未実施の農政水産部、土木交通部およびこれらの関係地方機関ならびに企業庁を対象に、37機関に対して事前調査を実施し、その結果を踏まえ、12機関を抽出し監査を実施した。 平成26年12月16・22・25日 平成27年3月13日号外(4)
平成25年度 （監査のテーマ） 危機管理について （監査の範囲） 監査対象は、すべての機関とするが、年次的に分割して実施することを想定するとともに、対象の部局等の中から機関を抽出して実施することとした。平成25年度は、知事直轄組織（防災危機管理局を除く）、総合政策部、総務部、琵琶湖環境部、健康福祉部、商工観光労働部および関係地方機関を対象に、85機関が想定している危機およびその危機管理状況について事前調査を実施し、その結果を踏まえて最終的に19機関を対象として監査を実施した。 平成26年1月16・17・19・20・21日 平成26年3月20日号外(3)
平成23年度 （監査のテーマ） 県単独補助金について （監査の範囲） 平成22年度に支出実績のある県単独補助金として報告のあった396事業のうち、22局・課が所管する39事業を監査の対象とした。 平成24年1月16・17・19・20・25日 平成24年3月22日号外(4)
平成22年度 （監査のテーマ）高額物品の管理および活用について （監査の範囲） 平成21年度末に保有する重要物品のうち、12機関が保有する取得価格500万円以上の備品837点を監査の対象とした。 平成23年1月14・17・18・20・27日 平成23年3月10日号外(2)
平成21年度 （監査のテーマ）電子化による経済的・効率的な事務執行について （監査の範囲） 10所属が所管する12システムを監査の対象とした。 平成22年1月13・18・21日 平成22年3月26日号外(1)
平成20年度 （監査のテーマ）NPOとの協働について（監査の範囲）平成19年度にNPOとの協働事業を行った12所属18事業を監査の対象とした。 平成21年1月19・22・23日 平成21年3月24日号外(3)
平成19年度 （監査のテーマ）公の施設の指定管理について（監査の範囲）平成19年度実施の財政的援助団体等の監査対象28団体のうち14団体が指定管理者として管理している23施設を対象施設とし、これらを所管する所属11課を対象機関とした。 平成20年1月16・22・29・31日 平成20年3月24日号外(4)1-4、5-8、9-12、13-16、17-20、21-24、25-28、29-32、33-36、37-40
平成18年度 （監査のテーマ）普通財産（土地）の管理について（監査の範囲）平成18年3月31日現在において県が所有する普通財産である土地（山林を除く。）を対象財産とし、公有財産に関する事務を総括する予算調整課および対象財産を管理する28課を対象機関とした。 平成19年1月18・19・22・25日 平成19年3月14日号外(1)1-4、5-8、9-12、13-16、17-20、21-23、24-26
平成17年度 （監査のテーマ）調査研究事業の外部委託について（監査の範囲）平成14年度から平成16年度に外部のシンクタンク等に委託したすべての部局の調査研究事業を対象に事前調査を行い、報告のあった414事業のうち、30事業を抽出し、当該事業を所管する15課を対象機関とした。 平成18年1月23・24・27・30日 平成18年3月24日号外(1)1-4、5-7、8-10、11-13、14-16、17-19、20-22、23-25、26-28
令和4年度
令和3年度
令和元年度
平成30年度以前
お問い合わせ
滋賀県監査委員事務局
電話番号：077-528-4462
FAX番号：077-528-4971
メールアドレス：[email protected]
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