外郭団体および公の施設の見直しについて

今日、私たちの社会は、物質的に豊かになったものの、少子高齢化の進行や環境問題の深刻化など様々な課題に直面しています。
特に、近年、複雑、高度化する行政課題に適切に対応していくためには、できる限り現場に近いところで、住民のニーズをくみ取りながら迅速かつ柔軟に対応していく必要があり、住民に身近な基礎自治体である市町の役割は、ますます重要になっています。また、サービスの種類によっては、専門のノウハウを活かして質の高いサービスを提供する民間事業者など、県以外の主体の方が、より効果的な対応が可能な場合も想定されます。
このように、これからの時代は、県のほか、地域や市町、さらにはNPOや民間事業者など、多様な主体が社会に参画し、それぞれの特色を生かして互いに支え合う中で、より大きな力を発揮させていくことが、ひいては県民の皆さんの満足度を高めていくことにつながると考えられることから、そうした観点に立って改めて県の役割を見つめ直し、より望ましい公共サービスのあり方を目指して改革を進めていく必要があります。
一方、国、地方ともに巨額の債務残高を抱える中で、県を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しており、限られた財源の中で様々な課題に適切に対応できるよう、改めて施策全般にわたる一歩踏み込んだ改革が求められています。
これまでそれぞれの分野で大きな役割を果たしてきた外郭団体や公の施設についても、設立以降の社会情勢の変化なども踏まえ、改めて、その必要性や効果性、効率性について検討し、見直しを行っていく必要があります。
このため、県では、平成21年8月21日に滋賀県行政経営改革委員会から提出された「外郭団体および公の施設の見直しに関する提言」の内容を踏まえるとともに、提言の提出以降、県民の皆さんから寄せられた意見なども勘案し、団体や施設の具体的な見直し方針等示す「外郭団体および公の施設見直し計画」を策定しました。
今後、社会情勢の変化や県としての施策の重点化などの状況も踏まえ、県民の皆さんの理解を得ながら、この計画に沿った取組を着実かつ機動的に進めていきます。

【参考資料1】 外郭団体および公の施設見直し計画一覧表

【参考資料2】

【参考資料3】

＜過去の取組＞
外郭団体

→【参考資料】

公の施設

 →【参考資料】

＜今回の見直しの取組＞