令和8年7月13日県政経営会議の概要

＜荻野総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

（酒見監査委員事務局長）

　資料4ページの「3 みんなと地域の健康づくり」について、みんなと取り組むのは「4安全・安心で暮らしやすさを実感できる社会づくり」や「6豊かな自然を未来につなぐ環境づくり」も同様である。なぜ健康づくりだけ「みんなと」が入るのか違和感がある。

　幹事会議の議事録を見ると「支え合い」の意味を入れたくて「みんなと」を入れたということなので、それであれば素直に「支え合い」や「ともにいきる」という言葉を使い、「支え合いともにいきる地域の健康づくり」のような形にすると、人権、共生社会、平和なども包含する柱になるのではないかと考える。

（企画調整課）

　「みんなと」を入れたのは、「支え合う」という点を強調したい意図があった。支え合いは健康づくり以外にも当てはまることなので、もう少し全体にかかるような内容にしていきたい。また、全体の視点で言えば、DXやAIも局所的な書き方になっているため、これらについても幅広く全体にかかるような表現にしていきたいと考えている。

（渡辺びわこボートレース事業庁長）

　知事から以前話があった通り、施策構築は県民の願いを実現するための基本方針である。現状のままでも形式的には通るかもしれないが、県民の願いがどこにあるのかが明確ではない。やはり、どういう願いがあってそれに対してどういう施策を構築していくのかが明らかになるような整理にするべきである。

　また、細かい点であるが、「1/100」という表現について、幹事会議でも意見が出ていたが、面積や人口が1/100であることと、具体的な施策との関連性がイメージしづらい。80分の1でも同じなのではないのか。滋賀県ならではの良さを生かしていくのであれば、ポジティブな表現にすることと併せて、なぜ滋賀県が特別なのか、その特異性を明確にしなければ施策にどう活かすかが伝わらないため、検討をお願いしたい。

（企画調整課）

　県民の願いについては、4年に一度の知事選挙があったことから、4人の候補者の公約やマスコミの報道、SNSでの投稿などがあり、それらの中から県民の願いをもう少し明らかにしていきたいと考えている。本来は4年間の計画である「実施計画」に先にそれらを盛り込んでいくべきものであるが、今回は前提として申し上げた通り、実施計画の検討と翌年度の方針策定が同時並行で進んでいる。予算編成にあたり、先にある程度の羅針盤を示す必要があるため、現時点でこのようなスケジュールで動いているが、最終的には実施計画、施策構築、予算公表が一体となるように進めていく。

　また、「1/100スケール」については、「だからどうなのか」という受け止めになってしまうが、滋賀県の地理的・地域的な特性が日本の縮図であることを意図している。滋賀県が持つ歴史的・地理的特性を踏まえ、滋賀県で先んじて取り組むからこそ全国に波及し、新しいモデルを作っていくのだという気概や矜持を示すための表現として用いている。この書きぶりについては、さらに工夫を重ねていく。

（渡辺びわこボートレース事業庁長）

　構築する施策が県民の願いと乖離しないようにしていく責務が我々にはある。そのような方向に向かうように進めていきたい。

（辻交通まちづくり部長）

　2点ある。1点目は感想であるが、昨今のクマの被害や、捕獲数が前年より大きく伸びているという報道、伊吹山ではシカの食害に伴う山肌の露出（裸地化）が土石流の大きな原因と言われている。砂防堰堤の整備など壮大なプロジェクトが進んでいるが、生物や植物等との共生という意味では、かなり危機的な状況にあると感じる。しかし、資料からはその危機感があまり伝わってこない。

　2点目は地域交通についてである。選挙においても地域交通のあり方や、いわゆる「交通税」といった視点に注目が集まった。議論の出発点は、自動車を運転できない移動困難者の方々の移動をどのように地域社会で支えていくか、という点にある。社会的弱者や困っている方をみんなで支えようという発想に基づくものであり、今回はたまたま地域交通にスポットが当たったが、他の部局や分野でも同様に助け合う姿勢が必要な施策は数多く存在する。

　先ほど監査委員事務局長が指摘した通り、お互いに支え合う、みんなで支え合うという点を大きな柱として打ち出すべきではないかと考える。

（企画調整課）

　1点目のクマの被害をはじめとする自然との共生が危機にあることについては、施策の柱の6番目「豊かな自然を未来につなぐ環境づくり」に入れているが、危機感が伝わるよう書きぶりを検討する。

　2点目の地域交通については、基本構想実施計画の策定にあたり、これまでタウンミーティングや県政モニタートークを実施したところ、テーマを地域交通にしたわけではないが、「幸せとは何か」「どのような時に悲しいか」という一般的な問いに対し、ほぼ全てのグループから地域交通に関する話題が出された。地域交通をどう維持し、皆で支え合っていくかは、県民の極めて大きな関心事であると認識している。そのため、重点的な取組の中に、地域交通を含んだものを位置付けられないか、幹事会議でも議論をさせていただいたところである。

（辻交通まちづくり部長）

　地域交通を個別に入れてほしいという意味ではなく、地域交通で見られるような「支え合い」の構図が他のあらゆる分野にも共通して存在するため、県政全体として「支え合う」という姿勢を大事にすべきではないかという趣旨の発言であった。その点の検討をお願いする。

（園田観光文化スポーツ部長）

　幹事課長会議でも様々な意見が出されており、重要な指摘だと受け止めている。私からは2点ある。

　1点目は、2ページの「今、起きていること」の整理についてである。世界的・全国的な社会変化は整理されているが、滋賀県の施策構築方針の前提として、滋賀県の固有の課題、強み、地域特性を明確に示した方が、施策の方向性との繋がりを理解しやすい。現状ではネガティブな記述が多く、これでは職員、特に若手職員が希望を持てないのではないか。

　滋賀県には、少子化の中であっても一時的に人口が増加した局面や良い面もあること、国スポ・障スポのレガシーがあること、子ども食堂などコミュニティが非常に盛んであること、びわ湖をはじめとする自然環境や子どもの体験活動が豊富であることなど、多くの強みがある。こうした強みも記述するべき。また、課題から入るのではなく、まず「どんな滋賀県を目指すのか」という未来の姿や希望を示し、その実現のために今何を変えていくのか、リ・デザインするのか、という構成にした方が、メッセージ性が高まると考える。

　2点目は、4ページの集中的な取組についてである。来年度は大きな契機となるデスティネーションキャンペーン（DC）が予定されている。これを契機として全庁的な機運醸成に繋げていきたいため、ぜひ集中的な取組の中に位置付けていただきたい。

（企画調整課）

　現状認識について、幹事会議でも「世界的・全国的な課題ばかりで滋賀県の特性が見えない」との指摘を受けた。滋賀県の課題や特徴がより浮き彫りになるようしっかり整理していきたい。また、課題から入るのではなく「ありたい姿」を描くべきとの指摘については、幹事会議では逆に「課題認識を明確にした上で施策を打つべき」との意見もあったため、双方のバランスを取りながら検討を進める。

（園田観光文化スポーツ部長）

　課題だけでなく強みもしっかりと打ち出してほしい。また、これから実施計画の策定や業務の棚卸しについての議論、施策構築方針の策定が同時並行で進む。実効性のある議論となるよう、独立させた検討ではなく、それぞれの議論がどう反映されていくのかを整理した形でお示しいただきたい。

（土井農政水産部長）

　2点ある。1点目は、ネガティブな記述に偏り過ぎていないかという点について、観光文化スポーツ部長の意見に賛同する。例えば少子化や人口減少についても、ただネガティブに捉えるのではなく、近年提唱されている「スマートシュリンク」のように、人口減少に対応した社会経済体制の再構築として捉えるべきである。

　2点目は確認であるが、3ページの基本的な考え方の柱書きの中に「部局間や多様な主体との連携・協働を進めることと併せて」とある。その下の5つの視点の3つ目において、「多様な地域住民等の主体や自然」との関係で「共創を促進する意識を持つ」と記載されている。これは、県が誰かに対して促すという趣旨なのか、それとも用語の整理が不足しているのか確認したい。

（企画調整課）

　少子化の捉え方について、滋賀県においては少子化を単なるネガティブな現象として捉えるのではなく、所与のものとして受け入れた上で、これに適応した社会経済体制に変革していくということを「リ・デザイン」の意味の中に含めている。国の骨太の方針でも「人口減少に対応した社会経済の再構築」と言及されており、滋賀県はまさにそれに先んじて取り組む姿勢を「リ・デザイン」の中に内包している。

　2点目の「共創を促進する」という記述については、ご指摘の通り、促進するものではなく我々も共に創っていくという意味で、「共創を推進する」と修正したい。

（前川東京本部長）

　1/100スケールの表現については、よりポジティブに受け取れるようにした方がよいと思う。また、3ページの「子ども」の柱の文章の中に「笑顔を広げる」という表現があるが、笑顔を広げるというのは子ども分野に限らず、全ての施策の柱に共通するもの。全体の大前提のところで記載すべきではないか。

（企画調整課）

　「笑顔を広げる」という表現はパーパスから引用したものである。細かな個別の柱ごとに記述すると重複感が出るため、全体の視点として表現を改めたい。

（宮田知事公室長）

　4ページの「集中的な取組」の位置付けについて確認したい。説明では「他にも目玉となるテーマがあれば追加する」とのことだったが、ここは「6つの柱を横断するテーマとして意識をするために設定するものであり、その例示が北部振興である」という理解で良いのか。それとも、北部振興は来年度が計画の最終期間であるため、あえてこれを特出しして挙げているのか、その位置付けを確認したい。

（企画調整課）

　集中的な取組は、6本の柱を横断的に繋ぐ横糸の役割を果たすものと考えている。北部振興についても、特定の部局だけでなく全庁的な横串を通して実施しているため、集中的な取組として位置付けている。現在、資料に載っているのは北部振興のみであるが、本日の会議等の意見を踏まえ、あと2、3点、重点的な取組を追加したいと考えている。

　幹事会議では、DCを起点とした地域活性化や、国の進める地域産業クラスター形成を起点とした地域交通、社会インフラの検討など、大きなパッケージが候補になると話し合った。

（宮田知事公室長）

　位置付けは理解した。来年度は大きなイベントとしてDCがあるため、それを位置づけることは重要である。

　同時に、先ほどから意見が出ている「支え合いの仕組みづくり」や「ジェンダー平等」「多文化共生」といったソフト的な、または仕組み作りに関するテーマについても、単年度限りのものではないが、来年度特に力を入れて取り組むという意味で、集中的な取組に位置付けても良いのではないかと考える。

（企画調整課）

　ハード整備を含む予算事業だけでなく、仕組み作りについても重点的な取組の候補になると思うので検討したい。

（岸本副知事）

　3ページの「施策構築にあたっての基本的な考え方・視点」は、これから施策を検討し、事業を再編成していく上で、常に立ち返るべき判断基準となるものであるからこそ、これまでの議論で指摘されたように「滋賀県ならではの強みがどう活かされているか」「県民の願いがどう反映されているか」という視点も、この基本的な考え方の中にしっかりと組み込まれるようにすべきである。

（東副知事）

　今回の施策構築方針について、今年度は実施計画の策定と並行して進むため、10月の施策構築協議に向けてスムーズに議論が繋がるよう、全体の進行管理をよろしくお願いしたい。

　また、集中的な取組について、現在は北部振興のみが挙がっているが、何か象徴的な取組を追加していただけたらと思う。縦の柱の中にも横断的な要素は含まれているため切り出し方は難しいが、「リ・デザイン」を掲げて2年目となる年度であるため、「リ・デザイン」を象徴する先導的なものを集中的な取組として打ち出せると良い。ぜひその視点で検討をお願いしたい。

（知事）

　短く2点述べる。

　1点目は、2ページの「今、起きていること」と「今、みんなで考えたいこと」についてである。最初に説明を受けた段階では「今、みんなで考えなければならないこと」という表現になっていた。行政文学の特徴として、「課題があるからこれをやらねばならない」というネガティブな文脈に陥りがちであるが、先ほどから議論があるように、県民の「願い」や「強み」、あるいは「新しい変化の兆し」を捉えて伸ばしていく視点が重要である。

　例えば、農業分野において企業が参入する動きが見られるように、課題の裏返しは可能性である。医療や交通、支え合いの仕組みについても同様であり、我々が普段所管している関係団体とだけ対話するのではなく、より広い視野で「共創」「支え合い」の仕組みを新しく作っていく、という前向きな姿勢を「今、起きていること」「今、みんなで考えたいこと」の記述に反映させるべきである。

　2点目は、今回は第3期の実施計画となるため、これまでの2期にわたる取組の総括と、その反省点やその延長線上でどう考えるか、あるいは不連続な変革をどう起こすかを踏まえる必要がある。そして、次の基本構想を見据えた糸口をどこに見出すのか、それを集中的な取組の中にどう表現していくのか、ジェンダー平等や多文化共生などの視点をどのように打ち出していくのか、という視点が必要だと思う。また、「県民」という言葉を安易に使いすぎないよう意識している。選挙権を持つ県民の満足度を測るだけで良いのか、という点も含め、視野を広く持って施策構築の議論を進めていきたい。本日出された多くの意見を踏まえ、月末の次回協議に向け、さらに議論を深めていくことを期待する。

（渡辺びわこボートレース事業庁長）

　各委員の手元に「SGオーシャンカップ」のパンフレットを配布している。通常の一般戦（6日間）の売り上げ目標は約16億円であるが、このオーシャンカップについては6日間で140億円の売り上げ目標を設定している。大変規模の大きなレースであり、ここで得られた収益は県民の願いを実現するための財源として役立てられる。非常に大きなイベントであるため、職員や関係者の皆様にもぜひお越しいただき、周知にご協力いただきたい。

（知事）

　SGオーシャンカップは非常に大きなレースであり、滋賀県にとって大きなチャンスである。大いに盛り上げ、多くの方に参加いただけるイベントとなることを期待している。

　その際、単にお金のことだけをアピールするのではなく、広域的な視点を交えることや、「琵琶湖の恩恵があるからこそこのレースができる」という「琵琶湖との繋がり」を常に発信してほしい。例えば、出演するアーティストやタレントの発信においても琵琶湖との関連性に触れてもらうなど、琵琶湖の保全活動に収益を活用していくことや、ギャンブル依存症対策への取組に充てることなどを、意識的にPRの中に組み込んで発信していくべきである。この機会を滋賀県の魅力発信に繋げてほしい。