令和8年5月7日県政経営会議の概要

＜池内警察本部長＞

　・資料に基づき説明

（辻󠄀交通まちづくり部長）

　我々の部では47の公園がある。その中には管理棟で利用者の方々と接する窓口がある公園もあるので、ぜひとも積極的に周知していきたい。後日、チラシ等をお願いしたい。

　一点確認で、携帯電話会社、スマートフォン販売会社等に対するアプローチはどのようなことをされているのか。契約の際にこのチラシを示して説明をすると効果的じゃないかと思うが、そのような対策はいかがか。

（警察本部）

　携帯会社の方も同じようなサービスをしているところがあるため、会社自体に警察庁の方からお願いしているところだが、競合するというところでなかなかうまく話ができてないのが現状。ただ、県警としては、県内の企業さんとか平和堂さんであるとか、そういうところの販売会社の方にポスター等を置かせてほしいということは協議中。　

（辻󠄀交通まちづくり部長）

　近日中に大手スーパーさんの役員さんとお会いする機会があるので、その際にも、PRしておきたい。

（池内警察本部長）

　補足で、この運動を喚起する一環としての特設サイトを総合企画部と協力して立ち上げる。今日示しているチラシのような情報伝達のために役に立つもの、情勢に関する資料などを掲げて活用していただくということも考えている。今後またお知らせしたい。　

（村井教育長）

　教育委員会でもここに書かれているような教育委員会としての取組ということを積極的に取り組んでまいりたい。

　また昨年度3月末に、「騙されない為の教科書」という漫画形式のものを高校生に対して配布している。高校生自身が被害に遭わないというのもあるが、中学生、高校生ぐらいになると加害者になる可能性もあるため、そういったことも含めて、我がこととしていただくように取組を進めている。資料3のところで県民運動推進リストとして書かれていることを、改めて我々としても取り組んでまいりたい。

　1つだけ、「みんとめ＋1」というのは、何かチラシがあるものなのか、それとも「みんとめ1」、「みんとめ2」というふうに、アプリのことを、「みんとめ＋1」と言っているのか、この「みんとめ＋1」がどういうものなのか確認させていただきたい。

（警察本部）

　「みんとめ」は、警察庁の方が推奨している、「みんなで止めよう！国際電話詐欺」を略して、「＃みんとめ」という形で昨年度、警察庁が広報して広くPRをしているところ。「みんとめ1」というのはまず固定電話。そして、「みんとめ2」が携帯電話に対する「みんとめ」というところで、警察庁が推奨しているが、滋賀県警としてはそれにプラスワンとして、「ぽけっとポリスしが」という県警の防犯アプリを入れて、「みんとめ＋1」という形でPRするのもどうだろうかということで書かせていただいた。

（村井教育長）

　取組のことを「みんとめ＋1」としているということか。

（警察本部）

　そのとおり。

（村井教育長）

　積極的に活用していきたい。

（酒見監査委員事務局長）

　資料3の2枚目の「県内企業ができること」の二つ目に、事業所の電話について「国際電話の着信拒否を実施」とあるが、グローバル化が進む中で、事業所の電話について国際電話の着信拒否をするのは現実的ではないと思う。県庁でも、仕事中に不動産投資の電話がかかってきた時、周りの職員が「切った方がいい」と助言していたこともあるが、仕事中なら周りに同僚がいると思うので、怪しい電話が来たら、まずは同僚に相談をするなど、また改定のときに考えてもらってはどうか。

（池内警察本部長）

　業務上、国際電話が必要だというのは当然だと思う。全ての企業や、あるいは個人の方でもそれは同じだと思うので、必ずシャットアウトしてくれということではない。他方で、おっしゃる通り、そういう電話が必要であっても周りの方に注意をしてもらう、相談をしてもらうということは必要であると思うので、追記をすればいいと考えている。　

（園田観光文化スポーツ部長）

　特殊詐欺対策にアプリの導入が有効とのことであり、当部においても多くのイベント等があるのでPRの場として活用いただきたい。併せて登録が苦手な方には、その場で一緒に登録するなどのサポートがあればよいと思う。一点、資料1 二つの重点はわかりやすくて良いが、トクリュウ犯罪は広域性が高く、自治体単独の対応には限界もあると考える。(2)家族や友人に広めようといいながら、「滋賀県から追い出そう」というのは矛盾しているのではないか。

（池内警察本部長）

　ご指摘ありがとうございます。例えば「トクリュウから滋賀県民を守ろう」という風に変えればいいかなと思う。

（土井農政水産部長）

　先ほど本部長がおっしゃったように、県民挙げての運動は大事だと思うので、我々もできるだけの協力をしようと思っている。その上で、県民運動ということで、滋賀県のその被害状況は、全国と比べて特に多いとか、そういう状況があるのかないのか、参考までに教えていただきたい。

（知事）

　併せて、どんな人が被害に遭われているのか。

（警察本部）

　滋賀県の現状としては、全国的な増減に比べて、極端に多い少ないということはなく、同じようなレベルで上がっているかなというところ。ただ近畿圏内の中でも滋賀県は3番目に入っている。大阪、兵庫、滋賀の順。京都、奈良、和歌山よりは多いというのが現状。

　被害の年齢に関しては、3月末で最も多いのが70代。その次が50代、40代という形で非常に幅広く、今までは80歳とか高齢者が多かったが、20代も約10%はおり、非常に年齢層は幅広くなってきている。手持ちで男女比は持ち合わせていないが、特に大きな差はなかったと思う。

（池内警察本部長）

　日々私も事案の報告を受けているが、全体的な印象では、年齢層では今申し上げたように幅広い年代で特殊詐欺の被害に遭っている。普遍的に被害に遭っているのは、偽警察詐欺。若い人も結構これは騙されている。先ほどの話で70代が多いということだったが、特に50代以上のところで、多額の被害に遭うケースが目立っており、これはSNS型の投資詐欺、ロマンス詐欺、あるいは合わせ技で、お金を持っているということも一因だと思うが、何回も振り込まされて数千万円というような、多額の詐欺に遭う事案が非常に目立っている。

　あとは、他県との比較で言うと、滋賀はSNS型の詐欺被害が多い。お金を持っている人が多いのかなという風にも感じるところ。

（知事）

　警察庁推奨と書いてあるこのアプリ、みんなも入れている、もしくはこれから入れると思うが、さらに普及させようという時に、これを入れて騙されるということはないか。

（池内警察本部長）

　アプリが原因でということはない。

（知事）

　この推奨は本当か。何を信じていいのか分からないという状況があるが、入れて防げるならみんなで入れて広めて、増やしたらいいと思う。被害が防げた行動で何かみんなで共有できるものはあるか。例えば、おかしいなと思ったときに、家族や周りに相談したとか。本部長がおっしゃったように、警察を名乗る詐欺が多いため、警察に相談しにくい。被害に遭った方に話を聞くと、警察から言われているから、警察に相談しにくい、なので警察以外に相談できるところがあるかということと、家族に相談と言われたときに、身寄りのない人が多い。

　被害に遭った方の傾向として、そういう相談ができる方がいないということであれば、少し相談の窓口を重点的にPRするとか、消費生活センターも含めて徹底的に、行政もそうだが、ここに相談したら何らかの相談に乗ってくれるというところを、少し増やしてみるというのも手じゃないかと思うがいかがか。

（池内警察本部長）

　被害を受ける直前で、これはおかしいなと思っていたところ、誰かに相談したらそれは詐欺だと言われた、あるいは、コンビニや銀行で振り込む時に止めてくれたというような場合、これらを我々は阻止した事例と言っているが、そういう事例はたくさんある。半分ぐらいはやはり周りの家族や友人。身の回りにいる人に言ってみたら、それは詐欺だと止められたというのが、パターンとしてはおっしゃる通り多い。

　関係機関も含めて相談してもらえば、止めるきっかけには十分になると思う。警察としてはおかしいと思ったらとりあえず切って、当該の警察署あるいは警察本部に電話をかけて聞いてもらうのが良いが、ハードルが高いようであれば、消費生活センターなどに聞いてもらえば良いと思う。

（知事）

　いずれにしろ5月25日までに今の対策に加えて、もっと県として、県民にとって有効な対策等を考えた上で、みんなで共有し、発信発表したいと思うので、まずは今共有した、できること2つ。ブロックすることと、対策を広めること。これを重点的にやることとして、それ以外にも多分あろうかと思うので、これをしっかりみんなで考えていきたい。いずれにしろ、被害件数が増えていて、46億円を超えて被害に遭っているという現状を少しでも食い止めたい。しかし、今年に入ってからも、去年より3月末で倍増している現状をみんなで共有して、できる対策を、もしくはこれまでとってない対策も含めて、みんなで総ぐるみでやりたいと思う。25日までまだ少し日があるので、これに加えて、わかりやすく、滋賀県らしい取組を作り、そして共有したいので、この点も併せてよろしくお願いする。

（小林会計管理者）

　私の方からは出納閉鎖に関するお願いである。令和7年度の出納閉鎖に向け、協力いただきお礼申し上げる。出納閉鎖の5月31日まで残すところ3週間となっている。各部局におかれては、令和7年度の会計処理について、最終的な確認処理を行っていただいているが、令和7年度分の会計書類の会計課への回付期限は5月15日の金曜日としている。支払いについて未回付があれば急ぎ会計課の方に回付いただきたい。また、5月は国費の返還金処理も増加する期間。納付期限に遅れが生じないよう十分ご注意いただき、会計課への速やかな回付をお願いしたい。万が一納期限に遅れると、即日延滞金が発生するのでよろしくお願いする。

　特に組織改編があった部局におかれては、関係所属間でコミュニケーションを取っていただき、処理漏れがないように十分に確認をお願いしたい。5月31日に無事出納閉鎖が迎えられるよう、改めて協力をお願いするとともに、引き続き複数人でのチェックの徹底や、新任職員には熟知した職員がフォローするなど適正な会計処理に努めていただきたい。

（知事）

　今の点は既にチェックしていただいていると思うが、改めて組織で再確認いただきたい。特に何か困ったこと、困った部署、困った部局はあるか。

（小林会計管理者）

　今のところ順調で、4月末に地方機関の出納閉鎖をしているが、特に大きなトラブルもなく行っている。引き続きよろしくお願いする。

（知事）

これからの自動車税の納付手続きも入ってくるので、遺漏なきよう、複数人で、組織で対応していただきたい。

（総合企画部長）

　次回は5月12日に参集で経営会議を実施する。経営会議の中で外部講師を招いて勉強会も開催する予定。講師は、前広島県知事の湯﨑英彦氏。行財政改革や平和国際連携についてご講義いただく。

（岸本副知事）

　連休が明けて初日ということで、皆さんリフレッシュされた方もいらっしゃるでしょうし、県内に大変お祭りが多くこの連休中にありましたので、やっと終わったと一息ついた方もいらっしゃるかと思います。その中でも原油高とか物価高騰とかアメリカの通商政策とか、まだまだ先行き不透明な状況が続いているので、改めて各県民生活として、事業所の活動にどういう影響が出ているのか現場に足を運んでいただいて、耳を傾けていただいて、状況把握していただいた上で国もいろいろ対策を考えていると思うので、それらをどう使えるのか、あるいは使えないのならば、どうやってそれを繋いでいって、効果的な対策にしていけるのかということについてもう今一度教えていただければと思う。

　併せて、新しく採用された方や新しい所に異動された方は疲れが出やすい時期かと思うので、よく様子を見ていただき、こまめに声をかけていただくとか、あるいは事業自体を見直す事業分担を見直すといったようなことも含めて、所属長の方で配慮いただきたい。

（知事）

　ゴールデンウィーク、まだ今日、明日休んで次の日曜日までお休みっていう方もいるかもしれないが、お仕事に勤しんでいただいた方にも思いを馳せたい。

　また、この後の記者会見で、例えば、こどもの日の無料化がどうだったのか等々、状況結果を発表していきたいと思うので、関係部署、ご協力をお願いしたい。

　今、岸本さんがおっしゃった中東情勢は、引き続き不透明で、今月中か、もしくは来月に臨時議会を開いていただいて、必要な対応があるとするならば、議会にお諮りする内容を取りまとめたい。

　報道等でご承知の通り、特に高校生、中高生の部活、課外活動中の事故のことで先般も知事会見で聞かれたが、現場、もしくは何か起こったときの対応を、公立私立関係なく確認する内容もあるかもしれない。

　このあたり、それぞれ担当部局がどのような対応を行っていくのか、これからいよいよ5月6月、例えば高校生3年生はインターハイに向けた最終予選とか、いろいろ活動を今まで以上に精力的にやる過程において、どういうことが起こりうるのかについて、少し想像力を働かせたいと思う。

　いずれにしろ、いろいろと疲れが出やすい時期でもあるので、連携協力して頑張っていこう。